総務委員会 第18号
法律案の審議部分（発言 254 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お答えいたします。
今後、独り暮らし高齢者、あるいは認知症高齢者等が増加する中で、先ほども団塊の世代のお話が出ましたけれども、団塊の世代が七十五歳以上になります二〇二五年に向けまして、いわゆる地域包括ケアシステムの構築が不可欠であるというふうに考えておりまして、この過程におきまして、地方公共団体、とりわけ市町村の役割が重要であるというふうに考えております。
これまでも様々な取組がなされてきておりますけれども、現在の国会で御審議をいただいております法案におきましては、今後、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、生活支援、介護予防の充実強化、あるいは地域ケア会議の推進等の取組を強化することとしておりまして、こうした分野におきましても地方公共団体の主体的な取組が重要であるというふうに考えております。
ありがとうございます。
もう少し実は詳しくお聞きしたいところなんですが、ちょっと時間の都合上、大変申し訳なく思っております。
このように、超高齢化社会における地方公共団体の果たすべき役割、結構あるわけでありますけれども、この超高齢化社会における地方財政の課題と対応、これあると思うんですが、この辺について総務大臣の考えを伺いたいと思います。
あと十年ちょっとで六十五歳以上人口が三割を超えるということになると推計されます。そして、この十年間で、今後の十年間で国と地方の公費負担、介護について一・八五倍、医療についても一・五倍近くになると、このように予測されているわけであります。したがって、いかに効率的に財政の無駄を省きつつ必要なサービスを充実させていくかということが非常に重要で、その社会保障の担い手は地方自治体が主に担うことになると思います。
ですから、まずは様々な工夫をしてこの効率化、重点化を進めるわけでありますが、加えて、私は、こういったところに徹底したＩＣＴ化を入れられないかと。先ほども申しましたが、共通基盤に基づくＩＣＴ化が進むならばかなりの効率が可能ではないかと私は期待をしておりまして、そういった全国の共通のネットワークをつくろうではないかと、こういったことを進めたいと思っています。
現実に、今、東北では、被災地においてメディカル・メガバンクというネットワークが始まりました。でも、これは会員制であって、個人の承諾を得るとともに病院がそこのネットワークに参加しない限り成り立たないのでございます。ですから、それが、あらゆる病院が、できるだけ多くの方々がそういうネットワークに入ってくれることによって効率化、そして重点化ができるわけでありまして、そういうこれまでのものに加えて新しい取組も工夫しながら、この我々の持続可能な社会というものをしっかりと支えられるように頑張っていきたいと思っております。
ありがとうございます。
今日は内閣府の方から小泉政務官にも来ていただいております。
マイナンバー法、今、着々と準備が進められているというふうに思います。一点だけ絞ってお伺いいたします。このマイナンバー法、要するに、このマイナンバー法によって、各省庁が保有している個人情報、この各省庁が保有している個人情報は犯罪捜査に使われる可能性があるかどうか、この点、一点に絞ってお伺いをいたしたいと思います。
一点に絞って御質問をいただきましたので端的にお答えをさせていただきますが、犯罪捜査には利用はできません。ここで切った方がいいですか。大丈夫ですか。
情報提供ネットワークシステムというのもあるんですが、こちらの方を利用した情報連携もできない、そういったことになっております。
なお、この番号法の中で個人情報保護の観点から特定個人情報の提供、収集を原則禁止をしていますが、刑事事件の捜査等において必要な資料を収集する際に特定個人情報が含まれることがあり得るため、このことに対しては刑事事件の捜査等における特定個人情報の収集を例外的に認めているわけであります。
これは、適正な捜査において必要な資料収集が阻害されないように認められているものであって、個々の捜査範囲を超えて取得した特定個人情報を分析したり他の捜査に活用することは番号法上禁止されております。
地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
この法律案は、地方制度調査会の答申を踏まえ、地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るため、所要の措置を講ずるものです。
次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
第一は、指定都市制度の見直しに関する事項であります。
指定都市の都市内分権を進めるため、指定都市の区の事務所が分掌する事務については、条例で定めることとしております。また、指定都市は、条例で、区に代えて総合区を設け、市長の権限に属する事務のうち主として総合区の区域内に関するものを市長が議会の同意を得て選任する総合区長に執行させることができることとしております。
また、指定都市及び都道府県の間の二重行政を解消するため、指定都市及び当該指定都市を包括する都道府県がその事務の処理について必要な協議を行う指定都市都道府県調整会議を設けることとするとともに、指定都市の市長又は都道府県の知事は、指定都市都道府県調整会議における協議を調えるため必要があると認めるときは、総務大臣に対し、指定都市都道府県勧告調整委員に意見を求め、必要な勧告を行うことを求めることができることとしております。
第二は、中核市制度と特例市制度の統合に関する事項であります。
中核市制度については、現在人口三十万以上とされている指定の要件について、人口二十万以上とするとともに、特例市制度に関する規定を削除することとしております。これに伴い、経過措置として、現に特例市である市については、これまで特例市が処理してきた事務を引き続き処理することとするほか、その人口が二十万未満であっても、施行から五年間は、中核市の指定を受けることができることとしております。
第三は、新たな広域連携の制度の創設に関する事項であります。
普通地方公共団体は、他の普通地方公共団体との協議により、普通地方公共団体及び他の普通地方公共団体が連携して事務を処理するに当たっての基本的な方針及び役割分担を定める連携協約を締結することができることとするとともに、連携協約を締結した普通地方公共団体相互の間に連携協約に係る紛争があるときは、当事者である普通地方公共団体は、総務大臣等に対し、自治紛争処理委員による紛争を処理するための方策の提示を求める旨の申請をすることができることとしております。
また、普通地方公共団体は、他の普通地方公共団体の求めに応じて、協議により規約を定め、他の普通地方公共団体の事務の一部を、当該他の普通地方公共団体の長等の名において管理し及び執行することができることとしております。
このほか、認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例の創設その他所要の規定の整備を図ることとしております。
以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
次に、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
去る四月二十二日に本委員会が行いました日本放送協会の事業運営に関する実情調査のための視察につきまして、視察委員の報告を聴取いたします。吉川沙織さん。
去る四月二十二日に当委員会が行いました視察につきまして、その概要を御報告申し上げます。
視察委員は、山本香苗委員長、二之湯智理事、丸川珠代理事、若松謙維理事、渡辺美知太郎理事、井原巧委員、石井正弘委員、島田三郎委員、柘植芳文委員、堂故茂委員、石上俊雄委員、江崎孝委員、林久美子委員、藤末健三委員、吉良よし子委員、寺田典城委員、又市征治委員、主濱了委員及び私、吉川沙織の十九名であり、東京都渋谷区のＮＨＫ放送センターにおいて、日本放送協会の事業運営に関する実情調査を行いました。
ＮＨＫにおきましては、本年一月の新会長就任以降、役員の言動等により、国民・視聴者から厳しい批判が多数寄せられるなど、信頼が揺らいでいることに鑑み、その信頼回復に向けての取組状況等について、経営委員長や会長を始めとする役員の皆様と忌憚のない意見交換を行うとともに、老朽化が進み、建て替えが検討されているＮＨＫ放送センターの現状等について調査を行いました。
視察に当たりましては、番組送出室、８Ｋスーパーハイビジョン、大河ドラマ収録スタジオ及び国際放送スタジオを拝見いたしました。
まず、番組送出室は、国内で放送する七波の番組を二十四時間途切らすことなく全国に向けて送り出しているＮＨＫの心臓部であり、セキュリティーが最も強化された場所の一つである旨の説明を受けるとともに、放送を継続しつつ設備更新を行った結果、床下にケーブルが幾重にも敷設されている状況等を拝見しました。
次に、８Ｋスーパーハイビジョンは、二〇二〇年の本放送開始を目指して開発に取り組んでおられ、現行ハイビジョンの十六倍の画素数を持つ超高精細映像を実現する技術は、医療など放送以外の分野への応用も期待されています。今回は、実際に８Ｋスーパーハイビジョンの映像と音響を体験しました。
また、大河ドラマ収録スタジオは、昭和四十年竣工の最も古い建物にあるスタジオであり、視察時には大河ドラマ撮影中でしたが、手狭な印象を受けました。
最後に、国際放送スタジオは、テレビ国際放送の英語ニュース等を行うスタジオであり、事務スペースを改装したため遮音等も十分でなく、放送に支障が生じる場合があること、約三百名のスタッフ中五十名弱の外国人がおり、緊急報道時の英語での報道等に対応できる人材の育成が課題であること等の説明がありました。
その後、浜田経営委員会委員長、上村経営委員会委員・委員長職務代行者、上田経営委員会委員・監査委員、籾井会長、堂元副会長及び関係理事と意見交換を行いました。
視察委員からは、新放送センターの建設候補地、建設時期や放送債券の発行等の資金計画の見通し、大河ドラマの題材の選定プロセス、外国籍職員の採用状況と今後の採用方針、ＮＨＫワールドＴＶのアジアへの特化とマルチコンテンツ対応の必要性、８Ｋスーパーハイビジョン後の放送技術の展望と今後の２Ｋ放送の取扱い、海外への魅力ある放送番組展開のための現地化の必要性、ＮＨＫ職員の削減と番組制作の在り方、番組送出室のスタッフ構成、佐賀放送局で行われた視聴者のみなさまと語る会の概要、放送文化を守る上でＮＨＫが果たす役割、理事の任命同意に係る経営委員会を控えた会長の考え、会長が理事全員から預かった日付が空欄の辞表の返納意思、番組での会長による謝罪発言後の国民からの意見の状況、女性の登用の必要性等について意見が交わされました。
以上が調査の概要であります。
最後に、今回の調査に当たり御協力をいただきました関係各位に対し厚く御礼を申し上げ、報告を終わります。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118614601X01820140513）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。