総務委員会 第21号

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

経済再生を果たし、日本経済の成長の果実を全国津々浦々まで届け地方を元気にするために、個性を生かし自立した地方をつくる地方分権改革を推進することが求められております。

本法案は、昨年十二月に閣議決定した事務・権限の移譲等に関する見直し方針を踏まえ、住民に身近な行政を地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするため、国から地方公共団体又は都道府県から指定都市への事務・権限の移譲等を行うものであります。

次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

第一に、地方分権改革推進委員会の勧告のうち、残された課題である国から地方公共団体への事務・権限の移譲等を行うこととし、関係法律の改正を行うこととしております。

第二に、第三十次地方制度調査会答申で示された都道府県から指定都市への事務・権限の移譲等を行うこととし、関係法律の改正を行うこととしております。

このほか、施行期日及びこの法律の施行に関し必要な経過措置について規定するとともに、関係法律について必要な規定の整備を行うこととしております。

以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。

何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。