文教科学委員会 第5号

ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。

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この度、政府から提出いたしました原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律案及び原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所事故の当事国として、原子力損害に関する国際的な賠償制度の構築に貢献することが我が国の責務と考えられます。

このような状況の中で、締約国間で補完的な資金調達の制度を設けること及び事故発生国に裁判管轄権が専属すること等を定め、国際原子力機関において平成九年に採択された原子力損害の補完的な補償に関する条約につきまして、我が国として締結することを承認いただくために、今国会に提出されているところであります。

今般提出いたしました二つの法律案は、共に相まってこの条約の適確な実施を確保するための所要の国内法整備を行うことを目的とするものであります。

まず、原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律案について、内容の概要を御説明申し上げます。

第一に、国は、原子力事業者が賠償する原子力損害の金額が政令で定める金額を超える場合において、当該原子力事業者に対する原子力損害の賠償の請求の訴えについて、条約の規定により日本の裁判所が管轄権を有することとされているときは、当該原子力事業者に対し、原子力損害を賠償するために必要な資金の一部を補助することとしております。

第二に、文部科学大臣は、条約の規定により算定される額の拠出金に要する費用に充てるため、各原子力事業者から、毎年度、一般負担金を徴収することとしております。また、原子力事業者が賠償する原子力損害の金額が政令で定める額を超えた場合は、当該原子力事業者から特別負担金を徴収することとしております。負担金の額の算定については、拠出金の額等の事情を考慮して、政令で定めることとしております。

なお、この法律案は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行することとしております。

次に、原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案について、内容の概要を御説明申し上げます。

第一に、原子力事業者間の核燃料物質等の運搬により生じた原子力損害の賠償責任に関する特約及び求償権に関する特約は書面によることとし、原子力事業者は、他にその損害の発生の原因について責めに任ずべき自然人があるときであって、当該損害が当該自然人の故意により生じたものである場合は、その者に対して求償権を有することとしております。

第二に、核燃料物質等の運搬に係る原子力損害賠償責任保険契約及び原子力損害賠償補償契約については、保険者及び政府は、当該運搬の開始後その終了までの間においては、これを解除することができないこととしております。

なお、この法律案は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行することとしております。

以上が、これらの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。