法務委員会 第5号
法律案の審議部分（発言 91 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ありがとうございました。
やはり、国民の皆様の命を守るということは国の責務でもございますし、そうした生物兵器によるテロを当然想定しておかなければならない現況にあると思いますので、ある意味、そうしたテロ対策に対する法律というものが成立をして、実効性ある法律として機能していくことを私も望んでまいりたいというふうに申し上げたいと思います。
そして、我が国では、主にバイオテロ対策関連研究費につきましては、時間が限られておりますので平成二十六年度の予算に絞って見ますと、厚生労働省が八億五千万円、そして文部科学省が五千三百五十一万円、防衛省が約五十一億円を計上してありました。また、この現状は、アメリカのバイオディフェンス、生物テロ防衛予算と比較してみたんですけれども、全く及ばないレベルでございました。アメリカにおけるバイオディフェンスの関連予算として生物テロ防衛として予算が付けられていましたけれども、平成二十六年度にこちらも絞って申し上げますと、約七千三百六十二億三千万円が計上してあります。
そこで、我が国といたしましても、今後、世界各国の取組や研究、そしてさらには法律とも照らし合わせた上で、今日本がどのような地位に位置付けられているのかということも考えますと、やはり今後、バイオディフェンスの、いわゆる生物兵器テロ対策の観点からも更なる取組を推し進めていくときに来ているのではないかなと考えますが、御所見を伺いたいと思います。
我が国におけるテロ対策の枠組みで申しますと、テロの未然防止に関する行動計画、これは従来からあったものですけれども、昨年の末には「世界一安全な日本」創造戦略というものを閣議決定いたしまして、こうした中でもバイオテロの対策についても記述をして、総合的な対策を進めるということで進めてきております。
ただ、御指摘ありましたとおり、このバイオテロ対策ですけれども、やはり非常に重要な課題であって、今後とも不断の検討をやはり重ねていくことが非常に重要だというふうに考えておりまして、政府としてもそのような取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
今後も政府の取組に期待を申し上げてまいりたいというふうに思っています。
そして最後に、入国管理行政等の所管でいらっしゃいます法務省におかれましては、我が国でバイオテロを実行しようとする者の入国を阻止しようとするために、どのような入国審査及び管理を行っていらっしゃいますでしょうか、お伺いしたいと思います。
入国管理当局におきましては、バイオテロを始めとするテロの未然防止のためには、テロリストの入国を水際できちんと阻止するということが最も重要であると考えております。
そこで、具体的には、旅券に記録された本人情報とか指紋、顔写真というような個人識別情報を活用いたしまして要注意人物リストとの照合を徹底いたしまして、上陸を拒否すべき外国人の上陸を確実に阻止するということがまず大前提でございます。
またさらに、その周辺のところで、不法行為をもくろむおそれのある外国人の情報をできるだけ広く早期に収集するということが重要でございまして、例えば本邦に入る航空機や船舶の長から提出される乗員や乗客の氏名等の情報、さらには諸外国で紛失や盗難に遭った旅券に関する情報等、そのような情報を集めましてこれを分析し、厳格な上陸審査に役立てているというところでございます。
やはり、そうしたテロをもくろむ者を水際で入国させないように対応策を実際に実行していくということでございまして、さらには、そうした渡航経路の確認というのが、ある意味その入国審査官の方たちの取組というのも非常に重要になってくると思いますので、更なる強化をお願いしたいというふうに思っています。
また、二〇〇六年に、国連総会におきまして、国連グローバル・テロ戦略が策定されております。この戦略を見てみますと、国家、地域、国際レベルでとるべき様々なテロ対策措置が盛り込まれておりましたので、やはり我が国といたしましても、更に予算を拡充していただきまして、その取組というものを実際に実行できるように取組を進めていただきたいということを申し上げまして、質問を終えたいと思います。
ありがとうございました。
公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
近年、テロの脅威は衰えることを知らず、昨年一月にアルジェリア民主人民共和国において、多数の犠牲者を出すテロ事件が発生したことも、記憶に新しいところであります。
国際テロ組織は国境を越えて活動しておりますので、テロ行為を抑止するためには、国際社会が幅広い分野において緊密に協調し、テロリストにテロの手段を与えないことが重要であります。
我が国は、平成十四年に公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律を制定し、公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行を容易にする目的で資金を提供する行為等を処罰する規定を設けておりますが、政府間の枠組みであって各国にテロ対策の推進を求めるＦＡＴＦ（金融活動作業部会）からは、平成二十年の対日審査において、資金以外のいわゆる物質的支援の提供、収集やテロリスト以外の者による資金等の収集等が処罰対象とされていないなどテロ対策が不十分であるとの評価を受け、その後も、改善措置が進捗していない旨厳しく指摘されているところであります。
我が国としましても、テロを許さない国際環境の醸成に努めていくことが必要であり、この法律案は、そのような観点から、ＦＡＴＦの指摘に対応し、資金以外の公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行等に資する利益の提供等を処罰対象とするなど、所要の法整備を行おうとするものであります。
この法律案の要点を申し上げます。
第一は、資金以外の土地、建物、物品、役務その他の利益についても、提供罪等の客体として処罰対象とするものであります。
第二は、公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行を容易にする目的で、これを実行しようとする者に資金等を提供しようとする者（一次協力者）に対し資金等を提供する行為及びその提供を受ける行為に係る処罰規定を新設するとともに、一次協力者による資金等の提供行為の実行を容易にする目的で、当該一次協力者に対し資金等を提供する行為及び一次協力者がその提供行為の実行のために利用する目的で資金等を提供させる行為に係る処罰規定を新設するほか、公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行のために利用されるものとして資金等を提供する行為及び提供させる行為に係る処罰規定を新設するものであります。
このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上が、この法律案の趣旨であります。
何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118715206X00520141111）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。