環境委員会 第8号
法律案の審議部分（発言 164 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
私は、きょうは、沖縄県衣類縫製品工業組合が共同してつくっておりますかりゆしウエアのパンフレットを持ってまいりました。このパンフレットを最初にまず開いてみますと、山形県米沢市役所の皆さんのシーンが紹介されております。実は、米沢市と私の地元の沖縄市は姉妹都市でありまして、その関係で、ぜひ米沢市でも夏の暑い時期にはかりゆしウエアを着てくださいということで紹介をして、広がっていったというふうな記事が載っておりますし、沖縄県内では、いわゆる公共施設で働いていらっしゃる職員の方々は、かりゆしウエアが公式な衣類、ユニホームであるということも認められております。
では、続けて伺いますが、このように賛同企業や団体との連携などについては、どのように深めていらっしゃいますでしょうか。
昨年三月から、気候変動のキャンペーンといたしまして、ファン・ツー・シェアといったキャンペーンを進めてございます。このキャンペーンにおきましては、さまざまな団体の方々に御協力を賜り、それぞれ、低炭素社会の構築に向けた知見、技術を共有しようじゃないかということで進めさせていただいておるところでございます。
日本経済団体連合会あるいは日本労働組合総連合会を初めといたしまして、現在、約五千八百の企業や団体等の方々に賛同を賜っておりまして、そういった方々と手を携えながらキャンペーンを進めさせていただいているところでございます。
では次に、環境省の皆さんも当然、省内ではクールビズを推進するという立場で、六月からまたスーパークールビズを導入といいますか、取り組んでいくということですが、他省庁や官公庁との協力などについては、どのように呼びかけていらっしゃいますでしょうか。
当然ながら、こういうクールビズ、またファン・ツー・シェアの取り組みにつきましては、関係省庁が一体となって取り組むことによりさらに進むというふうに認識をしております。
そういう観点におきまして、例えば、この時期になりますと、先ほど例年六月の頭という話がございましたけれども、閣議を通じまして、関係省庁にもその趣旨を徹底しておるところでございます。また、大変ありがたいことに、国会の方々にも御了解を賜って、国会の方々にも御協力をいただいているところでございます。
できるだけ国民の方々に御認知していただいて御協力していただけるように、今後とも頑張ってまいりたいと思っております。
繰り返しますが、沖縄では、公式衣類として、もう定着、認知されています。
最近では、県外の方がリゾートウエディングを、沖縄でぜひ挙式を挙げたいということで、リゾートホテルにあるチャペルを使って挙式をされるんですが、その際には御両家ともどもかりゆしウエアを着て式に出席をする。そして、その後の時間の披露宴も、お客様にはどうぞかりゆしウエアでお越しくださいということで、非常にゆったりとした雰囲気の中でそういうお祝いが行われる。文字どおり、沖縄のおめでたいという意味をあらわすかりゆし、その言葉どおり。
なじんでいけばなじんでいくほど、やはり夏になると必然的に国民皆さんで、こういうできる形での取り組みをしていくこと、これが最も、難しい話ではなく、子供からお年寄りまで取り組める、地球温暖化のためのあなたの一歩みたいな形になるのかもしれないなというふうに思う次第です。
さて、そんな暑さ対策ですが、もちろん、活動的な方々は、いろいろな情報を取り入れて自分自身が涼しくなる工夫をするとともに環境に対する配慮も行っていると思いますが、この夏心配なのは、やはりお年寄りの熱中症のことですね。
我が家にも母が、八十を超えておりまして、なかなか窓をあけて空気を入れかえしなかったり、あるいはお手洗いに通う回数を減らすために水を余りとらないとか、我が家でもそういうふうにいつも声をかけながら、水分を補給したり、あるいは窓をあけて換気をしたりということで、熱中症にならないようにということを心がけているんですが、環境省には、この熱中症対策のホームページがございます。
そこで、環境省にお伺いいたします。
環境省が取り組んでいる熱中症対策について、全般的な部分からその取り組みまで、お聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
熱中症は、御指摘のとおり、毎年大変多くの被害が発生しておりますので、その対策は極めて重要だと考えております。
政府といたしましては、環境省が事務局となりまして、関係省庁連絡会議を開催し、効率的、効果的な実施方法、対策を検討するとともに、省庁間の緊密な連携を図っているところでございます。
また、環境省独自の取り組みといたしましては、五月から、ウエブページにおきまして、温度や湿度を勘案した暑さ指数を公表し、対策に役立てていただいております。
また、自治体や教育委員会を通じてパンフレット等の普及啓発資料を配布するとともに、熱中症に関する講習会の実施、そして、毎年七月には熱中症予防強化月間といたしまして、東京、大阪等で普及啓発イベントの実施をし、広く普及啓発を図っているところでございます。
ことしも、体が暑さになれない時期、梅雨の合間ですとか梅雨明けの時期、こういったリスクの高い時期をターゲットに、熱中症に関する情報発信や普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、内閣提出、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。望月環境大臣。
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廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
東日本大震災の発生後、政府では、被災地の廃棄物処理に関する指針を策定し、震災から三年以内にその処理を終えるべく、鋭意取り組んでまいりました。
その結果、福島県を除く被災地の廃棄物処理はおおむねその目標を達成することができたものの、課題として、事前の備えが不十分であったこと、このため、災害発生の初期段階で関係者が十分に機能、能力を発揮できなかったこと、さらには、国が速やかに処理の指針を示し、それを実施するための特例措置を講じて、円滑、迅速な処理を促すことができなかったことなどが浮かび上がりました。
これらの課題を、近年の災害の教訓も踏まえて解決するため、災害時の廃棄物対策のあり方について、専門家の意見も聞きながら検討してまいりました。その結果、国、地方公共団体、民間事業者等、廃棄物処理に関係する者が、それぞれ主体的に連携協力した上で、平時から災害に備える必要があること、また、その平時の備えを災害発生後に実際に活用し、実現するための制度的担保が必要であることが明らかとなりました。さらに、大規模災害に備え、地方公共団体だけでは対処しがたい場合を想定し、国がみずから処理に当たるための制度が必要であるとの結論に至りました。
そこで、これら制度的な担保が必要なものについて法制度を整備すべく、本法律案を提出した次第でございます。
以下、本法律案の主な内容について御説明申し上げます。
第一に、平時の備えを中心としつつ、通常起こり得る規模の災害対応も含めた廃棄物処理における災害対策の強化についてであります。
まず、災害時においても適正かつ円滑、迅速な廃棄物処理を図るとの基本理念を明確にするとともに、国、地方公共団体、事業者等、災害時の廃棄物処理にかかわる者の連携協力の責務を明確にした上で、その担保として、国が策定する基本方針等の規定事項として、災害に向けた備えを追加することとしております。
また、通常規模の災害が発生したときの円滑、迅速な廃棄物処理に向けて、災害廃棄物の処分に係る仮設処理施設の設置手続を簡略化するなど、所要の措置を講ずるものであります。
第二に、大規模災害時の廃棄物処理対策の強化についてであります。
大規模災害が発生したときは、通常規模の災害への対策に加えて、政令による指定を受けて、環境大臣が、当該災害により生じた廃棄物について処理に関する基本的な指針を策定することとしております。
加えて、以上の措置及び既存の特例措置によってもなお不十分であるときは、環境大臣が、一定の要件のもと、被災地域における市町村の長からの要請を受け、当該市町村における災害廃棄物の処理をみずから代行することができることとしております。
以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118904006X00820150529）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。