経済産業委員会 第22号

貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

日本経済の持続的な成長を実現していくためには、日本企業の国際展開を支援することで、新興国のインフラ整備など、海外の旺盛な需要を獲得していかなければなりません。

貿易保険制度は、対外取引を行う者が戦争やテロなどの発生によってこうむる損失を填補するもので、日本企業の国際展開に必要不可欠な制度であります。今般、平成二十五年十二月に閣議決定された独立行政法人改革等に関する基本的な方針に基づき、貿易保険制度をより効率的かつ効果的に運営する体制を整備するため、本法律案を提出した次第であります。

次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。

第一に、貿易保険制度を運営する独立行政法人日本貿易保険について、そのガバナンスを向上させつつ機動的な経営を可能とするために株式会社に変更し、政府は常時その株式の総数を保有していなければならないものとします。

第二に、日本貿易保険と政府との再保険契約を管理する貿易再保険特別会計を廃止し、貿易保険制度の経理を日本貿易保険に一元化します。同時に、保険金が確実に支払われるよう、日本貿易保険による資金調達が困難となる場合には、政府が予算の定める範囲内において必要な財政上の措置を講ずるものとします。

第三に、貿易保険の引き受けに国の政策を反映させるため、国が貿易保険の引き受け基準を定めることとするとともに、国が日本貿易保険による保険の引き受けについて意見を述べることができるものとします。

その他、一定の海外事業を行う国内事業者への融資について、これを貿易保険の対象に追加するなど、所要の措置を講じます。

以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。