国土交通委員会 第12号
法律案の審議部分（発言 175 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
港湾につきましてお答え申し上げます。
港湾における航路や泊地におきまして、経年的な変化によりまして土砂が堆積いたしますと、船舶の航行や停泊に支障が生じます。ひいては産業活動に影響を及ぼすことから、適切に対応することが重要というふうに考えてございます。
土砂が部分的に堆積している場合につきましては、港湾管理者が通常行います維持管理業務の中で、港湾管理者みずからの費用負担により維持しゅんせつを行っていただくことになってございます。
一方、所要の水深よりもおおむね一メートル以上土砂が堆積しているような場合におきましては、一定の規模を超える土砂のしゅんせつにつきましては、防災・安全交付金などによりまして支援を行っているところでございます。
国といたしましては、今後とも、堆積土砂のしゅんせつへの対応を通じて良好な港の機能が確保できるよう、しっかりと対応してまいりたいと考えてございます。
お答えをいたします。
地方債は、地方財政法第五条に基づき、一定の耐用年数を有する公共施設または公用施設の建設事業費等に充てることができるとされており、今議員御指摘の港湾や河川の堆積土砂の撤去費用など、維持管理に要する経費については地方債の対象とすることは困難であります。
これらの堆積土砂の撤去に係る費用につきましては、普通交付税の基準財政需要額の算定において所要額を措置しております。
今後とも、地方団体の事業の実施状況、また、御意見、御要望も踏まえ、財政運営に支障が生じないよう、適切な財政措置に努めてまいります。
ありがとうございました。
維持しゅんせつについては単費でというところ、一部交付金が使える問題もあるわけですけれども、総務省の見解も、ある程度今の段階でわかりましたという答弁はなかなか難しいかなというふうに思ったわけでございますけれども、やはり長い目で見て検討を願いたいというふうにも思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
残り二分で海抜ゼロメートル地帯をお聞かせ願いたいと思いますが、この海抜ゼロメートル地帯の河川堤防の耐震対策、具体的には、私の地元であります木曽三川の河川堤防の耐震対策、これについてお伺いをしたいというふうに思っております。
この木曽三川の耐震対策につきましては、二十五年から二十七年度のいわゆる全国防災事業で取り組みをしていただいておりまして、ここは非常に力を入れていただいて大変に感謝をしているところでございますが、この全国防災事業、残念ながら二十七年度で終わるということになっております。制度上いたし方ないのかなというふうに思っておりますが、しかし、この木曽三川の耐震対策、液状化対策、実は二十七年度で完了するわけではございません。やはり歯抜けで終わると耐震、液状化対策の本来の機能を発揮できないというところから、二十八年度以降もぜひとも通常事業も含めてこの事業を継続的に進めていただいて、そしてこの対策の機能強化に努めていただきたいというふうに思いますが、その点、最後に確認をさせていただきたいと思います。
お答えいたします。
南海トラフ巨大地震等への備えとして、木曽三川など、ゼロメートル地帯における河川堤防の耐震対策は大変重要であると認識をいたしております。
木曽三川につきましては、これまで全国防災事業等により堤防の耐震対策を進めてまいりました。
全国防災事業については平成二十七年度限りで終了する事業とされているところですが、ゼロメートル地帯における河川堤防の耐震対策の重要性を考慮し、平成二十八年度以降も、河川改修事業等により、引き続き対策を進めていきたいというふうに考えております。
ありがとうございました。
今の答弁を聞けば地元は安心するというふうに思っております。全国防災をさらに続けろというふうに言いませんので、ぜひともよろしくお願いをいたします。
以上で質問を終わります。大変ありがとうございました。
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次に、内閣提出、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣太田昭宏君。
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建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
資源の大半を海外に依存している我が国のエネルギー需給構造は、東日本大震災以降一層脆弱化しており、特にエネルギー需要側の改善を図ることが急務となっております。
このため、我が国のエネルギー消費量の三分の一を占める建築物について、省エネ性能の向上を図り、抜本的な対策を行うことが不可欠です。
このような趣旨から、このたびこの法律案を提出することとした次第です。
次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
第一に、大規模な建築物について、新築時等における省エネ基準への適合義務及び適合性判定義務を課し、これを建築確認で担保することとしております。
第二に、中規模以上の建築物について、新築時等における省エネ計画の届け出義務を課し、省エネ基準に適合しないときは、所管行政庁が指示等を行うことができることとしております。
第三に、省エネ性能のすぐれた建築物について、所管行政庁の認定を受けて容積率の特例を受けることができることとしております。
第四に、省エネ基準に適合している建築物について、所管行政庁の認定を受けてその旨を表示することができることとしております。
そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上が、この法律案を提案する理由であります。
この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118904319X01220150529）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。