国土交通委員会 第18号
法律案の審議部分（発言 185 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
詳しい訓練内容はその使用計画以上のものを述べていただきたいというふうに述べたわけですけれども、使用計画以上のものは出てこない。事故を起こしたときでさえ、なかなか、私たち、住民の皆さんや国会議員に対しても情報が公開されないというのは本当におかしいというふうに思います。
この小山町や静岡県、裾野市、御殿場市、そして東富士演習場地域農民再建連盟の皆さんが、二十四日、要望書を出されておりますけれども、どのようなものであったか、それに対して防衛省としてどのように対応されたのか、米軍の反応はどういうものであったか。少なくとも市街地は飛ばないと約束させるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
先月七月二十四日、御殿場市長、裾野市長、小山町長、東富士演習場地域農民再建連盟委員長及び静岡県知事から連名で防衛大臣に対し、「１ 米側に対し、当該事項に関する原因を早急に究明するとともに、適切な再発防止策を講ずるよう強く求めること。 また、これらについての情報を地元等に開示すること。」「２ 航空機の飛行については、厚生施設、文教施設及び居住地上空の飛行を避け、安全性を確保するよう米側に強く求めるとともに、自衛隊においても安全対策に万全を期すること。」との御要請がございました。
これを受けまして、同月二十九日、南関東防衛局から在日米陸軍司令部に対し、当該要請内容を伝えたところでございます。その際、米側からは、周辺住民の方々に御懸念や御心配をおかけしたことは遺憾であり、今後、米陸軍として適切に対応する旨の回答があったところでございます。
また、自衛隊におきましては、東富士演習場で定められている規則にのっとり、市街地上空の飛行は極力避けているところでございますが、同要請内容については改めて伝えたところでございます。
また、米側に対しましては、航空機の運用に際しましては、市街地上空の飛行は極力避けることを含め、住民の方々への最大限の配慮を求めるとともに安全管理の徹底等を求めてきたところでございますが、今後とも機会あるごとに米側に配慮を求めてまいりたいと考えております。
米軍の反応はいかがだったでしょうか。
この空包の落下事故の原因究明はまだできていないわけですから、私は訓練をとめるべきだというふうに思います。
しかし、実際には、使用計画を見てみましても、きょうを含めます八月二日から八月八日までの間、空包を使用し、四機のヘリが発着訓練を行うということになっておりますし、その前の週も同じような訓練をやるということが出されております。
原因究明もなされていないのに訓練を続け、そして住民の皆さんに不安な思いをさせているのに詳しい訓練状況も教えないというのはおかしいというふうに思いますけれども、これは国土交通大臣に認識をお伺いしたいというふうに思います。政治家として。
お答え申し上げます。
米軍機からの落下物については、住民の方々に大きな不安を与えるものとして、まことに遺憾でございます。防衛省として、米側に対し、事案の発生後、こうした遺憾の意を伝えるとともに、原因究明と再発防止を申し入れているところでございます。
今後、米側から情報が得られ次第、関係自治体等に対し、速やかに情報提供してまいりたいと考えております。
在日米軍については、情報がなかなか開示をされない、事故が起こったときでさえ情報が開示されないということが、私は主権の問題として本当にあるというふうに思っております。
情報を開示させ、空の安全を守らせるという毅然とした対応を求め、質問を終わらせていただきます。
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次に、内閣提出、航空法の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣太田昭宏君。
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航空法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました航空法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
無人航空機は、昨今急速に普及し、撮影、農薬散布、インフラ点検等の分野で利用が広がっています。その一方で、人が密集している場所へ落下する事案が発生するなど、その安全性に対する懸念が生じているところです。
このため、無人航空機の飛行を禁止する空域及び飛行の方法等の基本的なルールを定めることにより、無人航空機の安全な飛行を確保し、航空機の運航や地上の人等への影響を防止することが必要です。
このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。
次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
第一に、航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他政令で定める機器であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作または自動操縦により飛行させることができるものを無人航空機と定義しております。
第二に、空港周辺等の空域や人家が密集している地域の上空においては、国土交通大臣の許可を受けなければ、無人航空機を飛行させてはならないこととしております。
第三に、無人航空機を飛行させる際は、国土交通大臣の承認を受けた場合を除いて、日中において、目視できる範囲で、人や物件との距離を保って飛行させなければならないこと等としております。
そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上が、この法律案を提案する理由であります。
この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願いいたします。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118904319X01820150804）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。