総務委員会 第11号
法律案の審議部分(発言 189 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お答えいたします。
経営委員会では、御指摘のように、三月十九日に監査委員会からの報告を受け、これを了解いたしました。
御指摘の見解では記載はしておりませんけれども、監査委員会の報告で、制度上の不備に伴う不適切な事務処理が行われ、また、公私の区別が曖昧であるとの懸念を指摘されていることは、監督する立場である経営委員会としても遺憾であり、責任を痛感しております。
現在、執行部において再発防止策を検討中であるというふうに認識をしておりますけれども、経営委員会といたしましては、その内容の精査と実行について監視、監督の責任を果たしてまいる考えでございます。
次に、内閣提出、電気通信事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。高市総務大臣。
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電気通信事業法等の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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電気通信事業法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
電気通信事業の公正な競争の促進、電気通信役務の利用者及び有料放送の役務の国内受信者の利益の保護等を図るため、電気通信事業の登録の更新に関する制度の創設、電気通信役務及び有料放送の役務の提供に関する契約の解除並びに本邦に入国する者が持ち込む無線設備を使用する無線局に係る規定の整備等を行う必要があります。
次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
第一に、電気通信事業の登録について、第一種指定電気通信設備または第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者たる法人が特定の者と合併をする場合等にあっては、その更新を要することとするとともに、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者であって総務大臣が指定するものに対して一定の行為を禁止する規定の緩和等の措置を講ずることとしております。
第二に、総務大臣が指定する電気通信役務または有料放送の役務の提供に関する契約を締結した利用者または国内受信者は、書面により当該契約の解除を行うことができることとするほか、電気通信事業者、有料放送事業者または媒介等業務受託者に対し、これらの役務等の契約の締結の勧誘を受けた者が当該契約を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続する行為を禁止する規定等を整備することとしております。
第三に、入力されたドメイン名の一部または全部に対応してIPアドレスを出力する機能を有する電気通信設備を電気通信事業者の通信の用に供する電気通信役務のうち、確実かつ安定的な提供を確保する必要があるものを提供する電気通信事業を営もうとする者は、電気通信事業の届け出をしなければならないこととするとともに、当該電気通信設備の管理規程を定めなければならないこととする等の規定を整備することとしております。
第四に、本邦に入国する者が、電波法に定める技術基準に相当する技術基準に適合する無線設備を持ち込み、これを使用して無線局を開設しようとする場合には、当該無線設備を一定の期間に限り適合表示無線設備とみなすこととする等の規定を整備することとしております。
第五に、電気通信業務を行うことを目的とする特定基地局の開設計画の認定において電気通信事業の登録を要件とするとともに、当該登録が取り消された場合等に当該認定を取り消す等の規定を整備することとしております。
第六に、基準不適合設備の製造業者、輸入業者または販売業者に対する総務大臣の勧告の要件を改めること等の規定を整備することとしております。
以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118904601X01120150416)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。