電気通信事業法等の一部を改正する法律案

政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。

一改正後の電気通信事業法第三十八条の二に定めるところにより総務大臣に届け出ることとなる卸電気通信役務については、公正な競争を促すことが、消費者による安定した電気通信サービスの安価な利用に資することに鑑み、公平かつ適正な提供が行われているか継続的な監視・検証を十分に行い、当該結果を踏まえ、必要に応じ関係事業者に対して適切な指導を行うこと。

二電気通信事業法第三十条に規定する禁止行為については、公正競争に与える影響が大きいことに鑑み、当該行為が行われていないか、競争事業者等の意見も聴取した上で継続的な監視・検証を十分に行い、当該結果を踏まえ、必要に応じ関係事業者に対して適切な指導を行うこと。

三今回の改正により導入される電気通信サービス及び有料放送サービスの初期契約解除制度等については、その内容に関するわかりやすい情報を利用者及び受信者に提供されるよう取り組み、関係事業者等にも指導するとともに、利用者及び受信者に混乱を生じさせないよう、所要の措置を行うこと。また、電気通信サービス等に対する苦情を減らすため、消費者庁等関係各省庁とも連携するとともに、必要に応じ関係事業者に対して十分な指導を行うこと。

四我が国を訪問する外国人観光客等に好印象を持ってもらえるよう、「選べて」「使いやすく」「日本の魅力が伝わる高品質な」ＩＣＴ利用環境の実現に向けて、引き続き必要な施策を講ずること。

政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。

一新たに総務大臣への届出が義務付けられる卸電気通信役務については、公正な競争を促すことが、消費者による安定した電気通信サービスの安価な利用に資することに鑑み、公平かつ適正な提供が行われているか、継続的な監視・検証を十分に行い、当該結果を踏まえ、必要に応じ関係事業者に対して適切な指導を行うこと。

二電気通信事業法第三十条に規定する禁止行為については、公正競争に与える影響が大きいことに鑑み、当該行為が行われていないか、競争事業者等の意見も聴取した上で継続的な監視・検証を十分に行い、当該結果を踏まえ、必要に応じ関係事業者に対して適切な指導を行うこと。

三新たに導入される電気通信サービス及び有料放送サービスの初期契約解除制度等については、その内容に関するわかりやすい情報が利用者及び受信者に提供されるよう取り組み、関係事業者等にも指導すること。また、店頭販売やインターネット等の通信販売において、利用者及び受信者に対して混乱を防ぐ措置についての事業者自らの取組状況も踏まえ、過度な規制とならないよう省令等の制定に当たって十分に配慮すること。さらに、電気通信サービス等に対する苦情を減らすため、総務省、消費者庁等の関係各省庁が緊密に連携するとともに、必要に応じ関係事業者等に対して十分な指導を行うこと。

四消費者が自由な選択に基づいて購入できる環境を確保し、良質なコンテンツの流通を促進するために、販売代理店におけるアプリケーション等のコンテンツ販売が公平に行われるよう、販売の状況について注視すること。

五二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会の開催等を見据え、我が国の魅力向上・発信を図る観点から、訪日外国人にとっても利用しやすく、高品質なＩＣＴ環境の実現に向けて、引き続き必要な施策を講ずること。