総務委員会 第8号
法律案の審議部分（発言 191 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
主濱先生には前回の委員会の方でもこの件については議論をさせていただきましたが、まず認識として、国の役割は限定的に考えて、行政の存在、住民に身近な行政は地方の公共団体に委ねていくと、こういった考え方は共有しているものだと思っております。
その上で、この国と地方の役割分担については、先ほど先生御指摘いただいたとおりの整理が、地方分権改革推進委員会の累次の勧告等、こういったことに基づいてもされてきました。
その整理に当たって、個別の事務事業ごとに国の役割の在り方、国の関与の必要性等を具体的に検討する必要があって、その状況も変わり得るため、あらかじめ、ある行政分野についてここは国ですよとか、そういった形で包括的に国、地方の役割分担を定めることは困難であると、そういったふうに考えています。
具体的にこれ、どういったことかというと、例えば今回、これから御審議をいただく第五次地方分権一括法案の中にも、国から地方への権限移譲という形で位置付けられている一つに麻薬の流通等に対する地方と国の関係というのがありますけれども、麻薬に該当するものを国が法令で限定列挙した上で、輸入、輸出、製造、製剤、流通等を行う者について免許制度を設けていて、流通等を厳格に管理をしています。これはまず国です。
その中で、麻薬の輸入業者、麻薬輸出業者、麻薬製造業者、麻薬製剤業者等はその活動範囲が複数都道府県にまたがることや海外に及ぶことから、都道府県が効果的な監督を行うことは難しいので、業者に係る免許事務、そして広域的な麻薬の流通監督については地方厚生局麻薬取締部を中心に国が行っていると。その他の麻薬取扱者、これは麻薬小売業者等ですけれども、これについては、その活動範囲が比較的狭いので国に免許権限を集約する必要がないことから、その免許は都道府県知事が行っているということになっています。
今回、これから御審議をいただく第五次地方分権一括法案の中では、麻薬小売業者の免許事務は都道府県が行っているという実情を踏まえて、麻薬小売業者間の譲渡許可については、事務手続の効率化等によって医療用麻薬の在宅医療等での利用推進を図るために、国からこの権限を都道府県の知事へ移譲するということを盛り込んでおります。
いずれにしても、国の役割は限定的で、そして住民に身近な行政は可能な限り地方公共団体に委ねていくという考え方は大変重要だと考えておりますので、今回、提案募集方式も採用しましたが、これにおいても、そのような観点から、地方からの提案を丁寧に検討をして、できる限り実現を図ることでこの地方分権改革、着実に推進していきたいと考えております。
まず、前提として、国が何をやるべきなんだと、これをしっかりと定める必要があると思います。
手挙げ方式というのは、地方から要請があって初めて、じゃ、下ろしましょうかと、こういう考え方です。基本に基づいていないんです。要請に基づいてやっているわけです。私の言いたいのは、国はこういう事務をやるんだと、基本的にそれ以外は全て地方にやらせるんだと、こういうふうな考え方にならなければならないと。
中央集権の時代は、もう役割は果たしたんじゃないかと、これからは地方分権あるいは地方主権、こういう中で物事を考えていかなければいけないんじゃないかと、こういうふうなことなので、これは手挙げ方式を、五次からいつまで続くか分かりませんが、そういうことではなくて、基本をしっかりと決めておいて、それに基づいて分権するものは分権する、地方に任せるものは任せると、こういうふうなことをお願いをしたいということでありまして、この点についてはまだもっと議論を重ねていきたいなというふうに思っております。
じゃ、時間の都合上、次の問題に移ります。
次、政府調達の問題でありますが、これは以前にも質問したことがあります。
ＷＴＯに関連して、物品調達、これは二千七百万円超でしたかね、それから建設につきましては二十億二千万円、この基準額を上回ると外国に対して公告をしなければならないと、こういうことでございます。
都道府県、指定都市の各調達における外国への公告の状況、あるいは、外国への公告に関する、それに関連した支障がなかったかどうかということについて、改めてお伺いをいたしたいと思います。
都道府県及び政令市においては、ＷＴＯ政府調達協定、ＧＰＡの対象となる調達案件について、公告の概要をＷＴＯ公用語で公表することが義務付けられております。今委員がおっしゃっていただきましたとおり、二千七百万円以上ということで、これはもう物によって違うんですけれども、金額が定められております。平成二十五年におけるＧＰＡ対象案件は八千百九十五件でございました。
都道府県及び政令市においては、英語などによる公告や概要の公表について、ＧＰＡに従って適切に対応をしていただいていると承知をいたしております。
電気通信事業法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
電気通信事業の公正な競争の促進、電気通信役務の利用者及び有料放送の役務の国内受信者の利益の保護等を図るため、電気通信事業の登録の更新に関する制度の創設、電気通信役務及び有料放送の役務の提供に関する契約の解除並びに本邦に入国する者が持ち込む無線設備を使用する無線局に係る規定の整備等を行う必要があります。
次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
第一に、電気通信事業の登録について、第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者たる法人が特定の者と合併をする場合等にあっては、その更新を要することとするとともに、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者であって総務大臣が指定するものに対して一定の行為を禁止する規定の緩和等の措置を講ずることとしております。
第二に、総務大臣が指定する電気通信役務又は有料放送の役務の提供に関する契約を締結した利用者又は国内受信者は、書面により当該契約の解除を行うことができることとするほか、電気通信事業者、有料放送事業者又は媒介等業務受託者に対し、これらの役務等の契約の締結の勧誘を受けた者が当該契約を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続する行為を禁止する規定等を整備することとしております。
第三に、入力されたドメイン名の一部又は全部に対応してＩＰアドレスを出力する機能を有する電気通信設備を電気通信事業者の通信の用に供する電気通信役務のうち、確実かつ安定的な提供を確保する必要があるものを提供する電気通信事業を営もうとする者は、電気通信事業の届出をしなければならないこととするとともに、当該電気通信設備の管理規程を定めなければならないこととする等の規定を整備することとしております。
第四に、本邦に入国する者が電波法に定める技術基準に相当する技術基準に適合する無線設備を持ち込み、これを使用して無線局を開設しようとする場合には、当該無線設備を一定の期間に限り適合表示無線設備とみなすこととする等の規定を整備することとしております。
第五に、電気通信業務を行うことを目的とする特定基地局の開設計画の認定において電気通信事業の登録を要件とするとともに、当該登録が取り消された場合等に当該認定を取り消す等の規定を整備することとしております。
第六に、基準不適合設備の製造業者、輸入業者又は販売業者に対する総務大臣の勧告の要件を改めること等の規定を整備することとしております。
以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118914601X00820150512）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。