総務委員会 第16号
法律案の審議部分（発言 101 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お答えいたします。
地方議会では、多様な民意を集約し、団体意思を決定していくために、性別、年齢、職業など多様な方々により議会を構成することが重要であると認識をしております。
勤労者の立候補につきましては、今委員からも御紹介がございました第二十九次の地方制度調査会の答申におきまして、立候補を容易にするため、これに伴う休暇を保障する制度や、議員活動を行うための休職制度、議員の任期満了後の復職制度等を導入することなどが考えられる、こういうことでございます。
あわせまして、この答申におきましては、我が国における労働法制のあり方やその背景となる勤労者の意識、勤務実態等にもかかわる課題であることから、まずは、議会の活動を社会全体で支えていくべきであるという意識の醸成に努めつつ検討していくべきであるとされているところでございまして、総務省としても、引き続き検討課題であると認識しているところでございます。
正論としてはそういうことになるんだろうというふうに思いますけれども、先ほどの低投票率の問題あるいは無投票当選の問題を見ますと、今、非常に崖っ縁といいますか、何かしないと本当に地方議会が空洞化してしまうという危機感を私は持ちます。
次に、無投票の関係で少しお聞きしますが、今回、香川県の高松市が無投票になった、あるいは政令市でも一部無投票になるなど、都市部の選挙区でも無投票が起きています。ただし、無投票当選といった場合、県議選などを見た場合には、圧倒的に一人区が多数を占めています。
一人区の無投票というのは、前回の百六十一から百九十二へふえております。一人区はやはり、両方新人というんだったら別ですけれども、現職がいる場合にはなかなか新人が立つというのは容易ではありません。また、一人区というのは、これは衆議院の選挙制度と同じで小選挙区ということになりますから、仮に複数の立候補者が出たとしても多くの死票が出てしまう、そういう問題点もあります。
私は、一人区が大きくふえてきた一つの原因は、やはり定数の問題だろう。先ほども少しお話ししましたが、議会制度改革等々の中で、結局、出口になるとどこが争点になっていくかというと、定数を削減する、しないという話がやはりどうしても大きな焦点になってまいります。
もちろん、これは条例の中で決めていくことですから議会が決めていくということになろうかとは思いますけれども、やはり議員の立場からすると、定数を減らさないというふうなことを言うというのは、今の国民の意識の中でいうと、なかなか簡単なことではありません。
結果的に、定数が減ると、これは衆議院と同じですけれども、区割りが大変難しくなっていって、一人区が生まれる、また一票の格差も発生をしていく、そういうことが実際に発生をしてまいります。
そういう点も含めまして、やはり立候補しやすい環境をつくっていくということでも、できる限り一人区というものは解消していくことが必要ではないかと思いますが、総務省としてはどのようにお考えでしょうか。
お答えいたします。
都道府県議会議員の選挙区についてでございます。
これは、長年にわたりまして、従来、郡市の区域によるとされてきたところでございますけれども、平成二十五年の公職選挙法の改正によりまして、改正がなされております。一の市の区域、あるいは一の市の区域と隣接する町村の区域を合わせた区域、あるいは隣接する町村の区域を合わせた区域のいずれかによることを基本として、条例で定める、こういうこととされたところでございます。
現状でございますが、選挙区における一人区でございますが、本年五月一日現在では、全国で四百四十一選挙区ございます。全選挙区が千百九でございますので、その占める割合は三九・八％、総定数に占める割合は一六・四％の現状となっているところでございます。
いずれにいたしましても、具体的にどのような選挙区とするかにつきましては、各都道府県の責任において、その条例で設定する、そういうこととされているものでございますので、各団体におきまして十分御議論を賜りたいというふうに考えております。
時間が来てしまいましたので終わりますけれども、定数はどんどん削減をされて、例えば、地方議会に委員会が置かれます、これは市のお話ですけれども、委員長を含めて三人しかいない、一人欠席すると委員会がもう開けない、そういうところも出てきています。
そうなると、結果的に、議会のチェック機能だとか、そういうものが非常に弱まっている。そういう点はやはり総務省としてもしっかり見ていただきながらこれからの議論に付していただきたいということを言って、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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次に、内閣提出、郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。高市総務大臣。
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郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
郵便・信書便分野における規制の合理化を図るため、郵便及び信書便に関する料金の届け出手続を緩和するとともに、特定信書便役務の範囲を拡大し、特定信書便役務に係る信書便約款の認可手続を簡素化する必要があります。
次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
第一に、郵便に関する料金の届け出手続に関し、郵便事業の収入に与える影響が軽微な料金のうち総務省令で定める料金について、事前届け出制を改め、事後届け出制とするとともに、一般信書便役務に関する料金の届け出手続に関し、あわせて手続の緩和を図ることとしております。
第二に、特定信書便役務の範囲に関し、大きさ及び料金の要件を見直し、長さ、幅及び厚さの合計が七十三センチメートルを超える信書便物を送達する信書便の役務及びその料金の額が八百円を下回らない範囲内において総務省令で定める額を超える信書便の役務を特定信書便役務とすることとしております。
第三に、総務大臣が標準信書便約款を定めて公示した場合において、特定信書便事業者が、標準信書便約款と同一の信書便約款を定めたときは、その信書便約款については、総務大臣による認可を受けたものとみなすことにより、特定信書便役務に係る信書便約款の認可手続を簡素化することとしております。
以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118904601X01620150526）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。