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衆議院委員会等156発言

東日本大震災復興特別委員会 第3号

第189回国会 衆議院 平成27年3月26日

法律案の審議部分(発言 150 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

20頁
高橋千鶴子委員発言 150

ここも明確な答弁だったと思いますので、お願いをしたいと思います。

時間と残りの問いとの関係が非常にうまくなくなってきたわけですが、被曝管理の問題で一点伺いたいと思います。

不適切除染が指摘される事態の中で、一方では、除染労働者の被曝管理というのも非常に大きな問題があります。

最初に紹介した福島労働局の監督指導結果でも、除染電離則違反が、線量の測定九十七件、事前調査百四十五件などと非常に多いわけですね。寄せられた相談でも、放射線管理手帳を見たことがない、あるいはやめるときに手帳を返してくれない、そういう相談も多いわけです。

電離則の第五条によれば、二・五マイクロシーベルト以上の除染作業の場合は外部被曝による線量測定を義務づけているんだけれども、それ以下は厚労大臣が定める方法により行うことができるとしてあり、要するに代表測定でよいと聞いたんですね。

これはどういう意味かというと、相談の中にあったのは、十人で作業していて、一人だけ線量計をつけていて、それをみんなで見ているという話だったんですね。それを、電離則でいうと、二・五マイクロシーベルト以下だったらいいというふうに言っている。

でも、それだって、その記録は個人のものであって、個人の記録はきちんと引き継がれていかなきゃいけないはずですよね。そこは徹底されているのか、いかがですか。

大西康之政府参考人(厚生労働省大臣官房審議官)発言 151

今委員から御指摘がございました除染業務等に係る電離放射線障害防止規則におきまして、二・五マイクロシーベルト以下につきましては簡易な線量管理ということでございます。

これにつきましては、代表者測定などで、個人線量計を使わなくても可とするというぐあいになっておるところでございますが、これにつきましても、それは測定方法が簡易であるということでございますが、線量については個人ごとに記録する必要があるというぐあいに考えております。

高橋千鶴子委員発言 152

簡易であっても個々人が記録するべきものであるという答弁だったと思います。そのことが本当に徹底されていかなければならないと思います。

除染労働者の中には、原発で仕事をしていた方、あるいは行ったり来たりの方もいるわけですね。だから、その瞬間、はかったら大したことないというものではなくて、本当に長期に記録をして管理をしていく必要があると思うんです。健康管理が必要だ。だけれども、実際にはマスクさえしていないとか、そういう現場の実態がございますので、被曝管理の徹底は重要だと思っております。

続きの質問、まだ除染の問題があったんですけれども、残念ながら時間が来ましたので、次の機会にしたいと思います。

終わります。

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伊藤信太郎委員長発言 153

次に、内閣提出、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。

趣旨の説明を聴取いたします。復興大臣竹下亘君。

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福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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竹下亘復興大臣発言 154

福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

この法律案は、福島の復興及び再生を一層推進する観点から、平成二十七年度予算案や税制改正大綱に盛り込まれた措置等の実施に必要な法律上の手当ても含め、避難指示の対象となった区域への住民の帰還を促進するため、提出するものでございます。

次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

第一に、避難解除区域等内の区域であって、円滑かつ迅速な復興及び再生を図るために復興再生拠点市街地を形成することが必要であると認められるものについて、都市計画に一団地の復興再生拠点市街地形成施設を定めることができるものといたしております。

第二に、土地区画整理事業、一団地の復興再生拠点市街地形成施設の整備に関する事業その他の住民の帰還の促進を図るための環境を整備する事業等の実施に要する経費に充てるために、帰還環境整備交付金を創設するものといたしております。

第三に、一定の避難指示の対象となった区域内に平成二十三年三月十一日においてその事業所が所在していた個人事業者または法人であって、避難解除等区域復興再生推進事業の用に供する施設または設備の新設、増設、更新または修繕をするものは、当該施設の新設等に要する費用の支出に充てるための準備金を積み立てた場合には、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律で定めるところによりまして、課税の特例の適用を受けることができるものといたしております。

その他所要の改正を行うことといたしております。

以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。

何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。

伊藤信太郎委員長発言 155

これにて趣旨の説明は終わりました。

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

午前十一時五十三分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118904858X00320150326)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。