文部科学委員会 第4号

このたび、政府から提出いたしました文部科学省設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

我が国におけるスポーツ政策については、平成二十三年に成立したスポーツ基本法に基づき、文部科学省を初め関係各府省が連携して、スポーツ立国の実現に向けた施策を実施しております。二〇二〇年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の開催も契機として、これまで取り組んできたスポーツ選手の育成や地域におけるスポーツの推進に加えて、国民生活における多面にわたるスポーツの役割をより一層高めていくためには、スポーツを通じた健康の保持増進や地域社会の再生、国際的地位の向上など、多数の府省に関連する施策を政府として総合的に推進していく必要があります。

この法律案は、これらのスポーツに関する施策を総合的に推進する行政組織を整備するため、文部科学省の外局としてスポーツ庁を設置するものであります。

次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。

第一に、文部科学省の任務のうちスポーツに係る部分を「スポーツに関する施策の総合的な推進」に改めるとともに、文部科学省の所掌事務に、スポーツに関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進、スポーツに関する関係行政機関の事務の調整、並びに心身の健康の保持増進に資するスポーツの機会の確保に関する事務を追加することとしております。

第二に、文部科学省の外局としてスポーツ庁を設置し、その長をスポーツ庁長官とするとともに、スポーツ庁の任務を「スポーツの振興その他のスポーツに関する施策の総合的な推進を図ること」とし、スポーツ庁は、その任務を達成するため、さきに述べた、スポーツに関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進等の文部科学省の所掌事務に新たに追加する事務のほか、スポーツの振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関する事務その他の事務をつかさどることとしております。

以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。