文部科学委員会 第8号
法律案の審議部分（発言 121 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
国が支援をしたとしても、それと同じように、それに見合うだけ自治体が減らしてしまえば、これは意味がないわけで、高校生の家庭の経済的な負担も軽減するということもしっかり踏まえた上での対応をよろしくお願いをしたいというふうに思います。
続いて、ちょっと奨学金についてお聞きをしたいと思います。
奨学金、とりわけ有利子奨学金が学生の卒業後に大きな負担になってきた問題というのは周知のとおりであります。今年度予算では、有利子から無利子への流れを加速するということで、無利子奨学金枠を四十四万一千人から四十六万人へ、一万九千人もふえることになっております。一方、無利子奨学金の枠をふやしても、有利子奨学金の利用者は八十七万七千人存在しておりますし、その意味でいうと、有利子から無利子、無利子から給付型への道筋を早急につけていくべきだというふうに思うわけです。
一点確認しておきたいんですが、有利子奨学金利用者八十七万七千人のうち、本来無利子奨学金の貸与基準を満たしているにもかかわらず、枠の関係で無利子奨学金を受けられない方というのはどの程度存在するのでしょうか。
お答えいたします。
無利子奨学金の貸与基準を満たしながら貸与を受けられない学生、これを残存適格者というふうに申しますけれども、平成二十六年度末時点では約四万人存在しております。
平成二十七年度予算におきましては、御指摘のように、新規貸与人員を八千六百人増員いたしました。差し引きいたしますと、平成二十七年度時点でも約三万人程度の残存適格者が残っているということでございます。
まず、基準を満たしながら枠の関係もあって無利子の奨学金の貸与を受けられない方が全て無利子の奨学金を受けることができるように、制度の整備に全力を挙げていただきたいというふうに思います。
時間が来ましたので、引き続き、次回以降またお聞きしたいと思います。
以上で質問を終わります。
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次に、内閣提出、参議院送付、独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。下村文部科学大臣。
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独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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このたび政府から提出いたしました独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
政府においては、行政改革の一環として独立行政法人に係る改革を推進するため、平成二十五年十二月に独立行政法人改革等に関する基本的な方針を閣議決定したところであります。
この法律案は同方針を踏まえ、独立行政法人国立大学財務・経営センターを独立行政法人大学評価・学位授与機構に統合するための所要の措置を講ずるものであります。
次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
第一に、独立行政法人国立大学財務・経営センターを解散し、その業務を独立行政法人大学評価・学位授与機構に承継します。
第二に、独立行政法人大学評価・学位授与機構の名称を独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に改称します。
第三に、独立行政法人国立大学財務・経営センターが解散することに伴い、権利義務の承継等所要の経過措置を定めます。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
ただいま御紹介いただきました、自由民主党衆議院議員、前田一男でございます。
初めに、教育行政における政治の役割について伺います。
私は、北海道庁で十年、町長として八年間、地方行政に携わってまいりましたが、そこで感じたのは、地方行政の首長は教育に関与すべきではないという空気でありました。
とはいえ、平成十八年、改正教育基本法が制定されたとき、私は町長三年目であったのでありますけれども、地方自治体の教育の現場までその意思は伝わってきませんでしたので、書道教育を推進していた私の町の特色なども加味して町独自の教育条例を策定しました。教育委員会や議会で反対の意見もありましたけれども、この過疎の町の子供たちをどう教育していくのだ、この一点においてみんなで議論して、最後は全会一致でまとまりました。後に続く人たちに、教育で人はあらゆる可能性を手にできるということを伝えていきたいと思っています。
そこで、確認したいのは、教育行政における政治の役割であります。
中立性や不偏不党性が言われますけれども、政治のリーダーシップなしでは我が国の教育は立ち行くはずがありません。文科省は、教育行政における政治の役割をどう捉えておられますでしょうか。
教育基本法において、「教育は、不当な支配に服することなく、」「法律の定めるところにより行われるべきもの」とされておりますように、国の教育行政については、法律にのっとって、かつては文部大臣、現在は文部科学大臣のもとで実施されてきたということでございます。
政治家、特に国会議員こそが国家百年の計に立って我が国の教育に責任を持っていかねばならないし、また、文科省にも、時代の要請するところに応じて果断なる改革を行っていってほしいと思っています。
次に、学校教育について、自分の体験から感じたことを述べてみたいと思います。
小学校のとき、社会の試験対策で憲法の前文を暗記しました。登下校の際、「日本国民は、」「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と暗唱して感じたのは、これは反省文なのだなということでありました。四十年たった今もその感覚は覚えています。また、学校の先生から、日本は戦前悪い国だったと教わった記憶も私にはあります。
十年たって大学生となって、書物を読みながら、また自分の頭で考えてみるようになると、私は、日本の教育には、戦後、日本人が植えつけられた贖罪意識が流れていて、これが長年疑問に思っていたことの答えだと合点がいきました。戦前と戦後を分断して我が国の歴史や伝統文化を否定する考えを、私も知らず知らずに持ってしまっていたと考えています。
民主主義、平和主義、自由主義、平等主義、これらの価値や意味合いが履き違えられて戦後の教育思想に流れ、それが学校や青少年にかかわるさまざまな事案に直接、間接的に影響しているように私には思われます。
文科省としても、戦後教育の全てに胸を張れるわけではないと思うのであります。今私が述べた四つの誤謬について文科省はどう考えておりますか。また、学校や青少年を取り巻く深刻な問題が後を絶たないことに対して、責任の一端は文科省にもあるという当事者意識を持って事に臨もうとしているのかどうか、伺いたいと思います。
教育基本法において、教育の目標として、「主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度」や「他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度」、「個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養う」態度を養うことといたしております。学校教育においても、これらの目標を達成するように現在取り組んでおります。
例えば、具体的には、社会科や公民科の中心に、日本国憲法に定める基本的人権の尊重、国民主権、平和主義原則や議会制民主主義の意義について指導するとともに、生徒会活動や学校行事などの特別活動等を通じて、集団や社会の一員としてよりよい生活や人間関係を築こうとする自主的で実践的な態度を育ててきたところでもございます。
「私たちの道徳」という教科書がございますが、副読本がございますが、「私たちの道徳」の中においても、やはり子供たちが権利や主義をしっかりと認識できるような形になっておりますので、また先生もいろいろと御指導いただければありがたいというふうに思います。
文科省には、学校や青少年にかかわることはもう全部自分たちの責任だというくらいの気概を持って教育行政に臨んでいただきたいと思います。
また、先ほど贖罪意識ということも私申し上げましたけれども、もう戦後七十年であります。ではどうするのかということは、我々日本人が考えて答えを出していかねばならない問題であるという認識もまた示させていただきたいと思います。
次に、教育基本法で教育の目的としている人格の完成、これを目指す教育の重要性についても申し上げたいと思います。
古来より日本では、学問といえば人間学と時務学に大別されてまいりました。人となるためには、人間が生まれながらにして与えられている徳性、この徳性を育成する学問が必要で、これを人間学といい、職業に就いて生計を立てていくのに必要な知識や技術を習得するための学問を時務学と言ってまいりました。当然に、主たる学問は人間学で、時務学は従なる学問とされてきたわけであります。
戦前は、自己を修めていくための修身という学科が最も重視されておりましたけれども、戦後は学科の中から真っ先に修身が廃止されました。つまり、自己を修める学問がなくなってしまったということであります。
かわりに、戦後の日本を立て直すために時務学に重点が置かれ、これはこれで一定の成果を得てきましたけれども、この人間学に当たるところをすぽんと落としてしまったことに起因する問題が出てきているというのは先ほど述べたとおりであります。
学校や青少年を取り巻くさまざまな問題の課題には、もはや対症療法やびほう策ではだめだというふうに考えています。
我が国の教育の二本柱として人間学と時務学を据えて、この柱に沿って我が国の教育の諸制度を再構築していってはどうかというふうに思うのでありますけれども、文科省の考えはいかがでありましょうか。
委員のおっしゃることも、もちろん正しいかというふうに思っております。
今、第一次安倍内閣において改正いたしました教育基本法におきまして、新たな教育の目標を設けさせていただきました。知徳体の調和がとれ、生涯にわたって自己実現を目指す自立した個人、また、公共の精神をとうとび、国家、社会の形成に主体的に参画する国民、我が国の伝統と文化を基盤として国際社会を生きる日本人の育成を目指しているところでございます。これらは、いつの時代においても教育の柱というべき重要なものであると考えております。
文部科学省といたしまして、こういった教育基本法の理念や子供たちを取り巻く社会の変化等を踏まえて、例えば道徳教育の抜本的改善充実など、引き続き教育再生に全力で取り組んでいきたいというふうに思っておりますし、もちろん、先ほど委員おっしゃられました戦前の教育の修身においても、さまざまないい例もございますので、そういったところもしっかり文部科学省としても検討しながら、教育再生に取り組んでいきたいというふうに思っております。
道徳の教科化でよしとするのではなくて、徳知体の徳育を人間学で、また知育を時務学としてやるという枠組みをつくった方が、これから文科省が行おうとしているさまざまな教育改革に対する国民理解は進むと私は思っておりますので、どうぞ一考していただきたいと思います。
私は、我が国のもう一段の発展には、国民の教育に対する熱い思いが沸き上がってくることが肝要であろうというふうに考えています。
佐藤一斎が著した「言志四録」の中から一節紹介させていただきたいと思います。少くして学べば壮にしてなすことあり。ここにおいでの委員の方々も、小さいころからさまざまな努力をされて今こうした立場におられるんだというふうに思います。壮にして学べば老いて衰えず、老いて学べば死して朽ちず。ここには、なぜ人は学ぶのかという問いへの明瞭な答えがあると思います。
生涯、学ぶことが国民一人一人の喜びとなって、また、日本が世界に貢献できる国であり続けられるよう、この国の教育の興隆に文科省の皆様には命がけでやってもらいたいというふうに思っておりますし、そのために私たちも努力をしてまいりたいというふうに思っています。
今国会から私は文部科学の委員会に所属をさせていただいて、さまざま勉強させていただいているところであります。
率直な感想を申し上げますと、教育行政に対するいろいろな議論というよりも、大臣に対するいろいろな中傷、そういったことを私は感じておりまして、せっかくに皆様高い見識を持たれて、そしてさまざまな議論をする場が与えられているので、そういったことも私いろいろ聞かせていただいて、勉強させていただきたいというふうに思いますし、ともに教育が持つ無限の可能性を国民に伝えていく、そういう役割を果たさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
ありがとうございました。
次に、吉田宣弘君。
公明党の吉田宣弘でございます。
本日は、明治日本の産業革命遺産に関する世界遺産登録について質問をさせていただければと思います。
皆様も御承知のとおり、ユネスコの世界遺産委員会の諮問機関であるイコモスという機関から、推薦案件の名称を「明治日本の産業革命遺産 製鉄・鉄鋼、造船、石炭産業」と変更した上で、記載の勧告がなされたところでございます。
そして、その内容は、二十三の構成資産全てが本件遺産の構成要素として認められたとのことで、この二十三構成要素の中には、私の生まれ故郷でございます熊本県荒尾市の万田坑や、一定期間勤務地としてお世話になっておりました福岡県大牟田市にございます宮原坑、三池港等含まれております。
また、私の個人的事情で申しわけないのですけれども、その炭鉱内で使われていた石炭産業用の機械というものは、私が以前勤めておりました株式会社三井三池製作所という会社の前身の会社の機械製造部門で製造された機械ということもございまして、今回の勧告に関して私は、自分の人生を振り返ってみましても、大変にうれしく思っている次第でございます。
また、他の構成資産の所在地域にお住まいの住民の皆様も大変に喜んでおられる御様子を報道でうかがわせていただきまして、その皆様とも大変に喜びを共有させていただいているところでございます。
当局の皆様におかれましても、これまで大変な御努力を賜っているところでございますが、世界遺産の登録に向けて、今回、遺産の申請における独自の特徴と申しますか、そういったものと、今後の進捗予定についてお聞かせをいただければと思います。
御質問いただきましたこの産業遺産の点、担当政務官として御答弁をさせていただきますが、まずは、吉田先生におかれましては、御地元の資産も含めて、今回勧告を受けた、これは二十三ですね、その中の構成資産に含まれたことをお喜び申し上げたいと思います。
今回、特徴は何かということでありますが、結論から言えば、現役の稼働資産が含まれている、これは日本にとっては初めての例であります。今回、先ほどお話にありました、かつて三池炭鉱で採掘された石炭を輸出して、その後も百年を超えて産業港として現役で稼働する三池港や、八幡製鉄所、長崎造船所のクレーンなどの稼働資産を含む産業遺産群として日本初の推薦であります。
昨年一月に日本政府からユネスコに対して世界文化遺産に登録すべき案件として推薦書を提出して、その後、専門的な諮問機関である国際記念物遺跡会議、これがイコモスでありますけれども、イコモスにおいて審査が行われました。その結果、五月四日にイコモスから世界遺産としてふさわしい、そういった評価を受けまして、ユネスコ世界遺産委員会に対して登録の勧告がなされました。
これからどうなるのかということでありますが、この勧告を受けて、六月二十八日から七月八日、この会期でドイツのボンにて開催される世界遺産委員会において登録の可否が決定されることになっております。ちなみに、そのドイツのボンというのは、ドイツが今議長国でありますので、ドイツのボンで開催されます。この世界遺産委員会において本件がイコモスの勧告どおりに世界遺産一覧表へ記載されるように、最善を尽くしてまいりたいと考えております。
ありがとうございます。
ただ、マスコミ報道によりますと、戦前の歴史的な出来事から今回の世界遺産登録について否定的な御意見があることを知りました。まことに大変残念なことであると思うのですけれども、ただ、そのような歴史的な出来事に関する問題と今回の世界遺産登録というのは、登録を期待しておられる多くの国民の皆様からしてみれば全くこれは別次元の話であって、当局におかれましては、世界遺産登録の実現に向けて、強い期待を抱いておられる国民の皆様にどうか応えていただきたく、最大の努力を講じていただきたいと強く希望をいたします。
そのためにも、そういった反対意見に対して、丁寧な対応も含めて、当局におけるこれからの対応をお聞かせいただければと思います。
吉田先生から御指摘ありました反対の意見ということに対してでありますが、今回、明治日本の産業革命遺産、この構成する一部の施設におきまして、朝鮮半島出身の旧民間人徴用工、これが従事していたことから、韓国が本件遺産の世界遺産登録に対して反対を表明しております。
ただ、この対象となっている遺産は一八五〇年代から一九一〇年でありまして、さきの大戦中、一九四〇年代の朝鮮半島出身の旧民間人徴用工の問題とは、対象とする年代や歴史的な位置づけ、その背景が異なります。本件遺産はあくまでも一八五〇年代から一九一〇年までの産業遺産としての顕著な普遍的価値に着目をして推薦したものでありますから、イコモスから世界遺産登録という勧告が今般なされたものであります。
ですので、世界遺産委員会においてイコモス勧告を尊重してこの推薦案件が技術的、専門的見地から審議されて、勧告どおり世界遺産登録が決定されることを期待しております。
この点については、韓国はもちろんでありますが、世界遺産委員会委員国に対して十分な説明をして理解を求めていくことが極めて重要だ、そう考えております。
本当にありがとうございます。
先ほどの説明からも、遅くとも七月の上旬までには審査結果がわかるということでございます。晴れて世界遺産登録をされれば、これはもう地域の宝から国の宝へ、国の宝から世界の宝へと、その価値が飛躍的に高まるわけでございます。
これを、地域発展や地域活性化、それから、これからの地方創生へと生かしていかなければならないと思うのですけれども、登録を見据えた国の取り組みについてお聞かせいただければと思います。
お答え申し上げます。
世界遺産に登録されました構成資産が所在する地域では観光客が劇的にふえておりまして、例えば、昨年世界遺産に登録された富岡製糸場では来場者数が昨年の四倍の百三十三万人となっているなど、先生御指摘のように、世界遺産の活用は地域の活性化に大いに貢献するものと考えております。
こうした世界遺産の観光面や地域振興の面への効果を中長期的に継続、発展させていくために、平成二十七年度予算におきまして新たに、世界文化遺産活性化事業として二億一千万円を計上いたしまして、世界文化遺産に登録された地域に対して、情報発信、普及、保護活動等を支援することとしております。
この事業は世界文化遺産に特化した初めての国家補助事業でございまして、文化庁としては、地域が地方創生の観点から世界文化遺産を活用して創意工夫し、さらなる魅力の向上と地域の活性化を図っていけるように積極的に支援してまいりたいと考えております。
ありがとうございます。
小泉政務官、わざわざお越しいただいて本当にありがとうございました。もう次の答弁はございませんので、ありがとうございました。
次の質問に入らせていただきます。
先般、オリンピック・パラリンピック競技大会特別措置法案とラグビーワールドカップ大会特別措置法案につきまして、現在参議院に送られているところでございますが、本日は、特にラグビーワールドカップに関連し、青少年の健全育成に向けたラグビー教育の普及とその環境整備及び地域振興との関連づけを質問させていただきたいと思います。
さて、ラグビーは少年をいち早く大人にし、大人にいつまでも少年の心を宿す、これは、私が昨年十二月に衆議院議員に初当選をさせていただいた直後、ある鹿児島のラガーマンからいただいた言葉でございます。ラグビー精神を象徴的に表現した、実に趣深い、心にしみ入る言葉だと私は思うのですけれども、せっかくの機会でございますので、副大臣に、御感想があればお聞かせいただければと思います。
委員御指摘のとおり、ラグビーは格好いいですよね。私も、もっと肉体的な能力があったらラグビーをやってみたいなという思いもあったかもしれないんですが、どうしても背が小さくてこういう体形ですので、向かなかったかなというふうに思います。
また、ラグビーというのは、やはり友情やチームプレーを大事にするスポーツであるというふうに考えております。先ほど委員がおっしゃいましたお言葉の中で、ラグビーは子供をいち早く大人にし、大人にいつまでも少年の心を宿すという、これはまさにラグビーの精神のあらわれではないかというふうに思っております。
二〇一九年にラグビーワールドカップが日本国で開催されますが、そういった機会に触れて、また子供たちにスポーツの精神をしっかりと培っていけるような指導をしていきたいというふうに思います。
ありがとうございます。
ラグビーワールドカップにおいては、これはもう日本に本当に活躍をしてほしいと心から願うものでございますが、そのためには日本の競技力の向上が不可欠だと思います。そして、この競技力の向上を促すためには、競技人口の大部分の土台をなす高等学校教育の現場、その環境整備というものが極めて重要ではないかと思うわけでございます。
例えば、ラグビー教育の現場ということになれば、これはグラウンドの整備ということになるかと思います。この点、欧米や南半球諸国ではグラスフィールドや人工芝が一般的だというふうにお聞きをしております。
また、先ほども申し上げましたが、私の地元の熊本県の荒尾市、荒尾高校というところで体育教師をしておる一人がいるんですけれども、私の高校のときのクラスメートだったわけですが、今般いろいろとお話しする機会もありまして、熊本のラグビー教育、またその普及にも一生懸命力を尽くして、その荒尾高校を何回も花園に導くなど、実績も上げております。その彼いわく、学校のグラウンドが人工芝やグラスフィールドであれば、その競技力の土台の強化について、もう言葉で言いあらわせないぐらいのメリットがあるというふうに言っております。
そこで、学校のグラウンドの芝生化、特に、ラグビーワールドカップの開催に向けて土台を強化していく趣旨で、また、将来のラグビー普及における意味でも文科省としてそういった環境整備のお考えがないのかどうか、お聞かせいただければと思います。
ラグビー教育の推進には、地域の身近なスポーツ活動の場となります学校のグラウンドの芝生化など、地域のスポーツ環境の整備が必要であると考えております。
文部科学省では、従前から、義務教育諸学校のグラウンドの芝生化に対しては国庫補助による支援を行ってきているところであります。それに加えまして、独立行政法人日本スポーツ振興センター所管のスポーツ振興くじ助成におきましても、地方公共団体等が行われます学校や地域のグラウンドの芝生化等の整備に対し支援をしてきているところでございます。
今後、これらのニーズが高まってくるにつれましてこの支援も充実していく必要があると思っておりますし、こういった支援を通じまして、地域におけるスポーツ環境の整備を一層推進してまいりたいと考えているところでございます。
ありがとうございます。いろいろと壁もあるかと思いますが、私もしっかりお役に立ってまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
ところで、ラグビーワールドカップの開催地には、岩手県の釜石市が開催地として決定をしております。ちなみに、この釜石市にも先ほどの世界遺産登録の構成遺産が含まれておりますが、このラグビーワールドカップの開催を一つの復興のシンボルとして特にこの点が強調されて復興がなされていくべきかと思いますが、釜石市開催について復興との関連で特に文科省として意識していることがございましたら、お教えいただければと思います。
釜石市は、北の鉄人と呼ばれた新日鉄釜石という伝説のチームの誇りやレガシーを受け継いだ地域でもございます。今回、釜石市が開催都市として選ばれた理由の一つとして、釜石市市民の熱い思いがあったと聞いております。
釜石市で大会を開催しますことは、東日本大震災からの復興のシンボルとなり、被災地の方々を勇気づけ、地域の活性化を促進するなど、復興を加速することにもつながります。また、日本の復興を世界にアピールするよい機会になるとも考えてございます。
釜石市では、大会開催のために新たなスポーツ施設の建設が必要となっておりまして、文部科学省といたしましても、スポーツ施設の国庫補助や芝生の整備等、スポーツ振興くじ助成を有効に活用しながら、地元のニーズを十分に把握して、ラグビーワールドカップ組織委員会と連携しつつ、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
また、県や地元のスポーツ団体、財界からの幅広い支援も受けられるように、地元での大会の機運の醸成についても支援してまいりたいと考えております。
時間が参りましたのでもう終わりますけれども、ラグビーワールドカップは、ほかにも、埼玉県の熊谷市、静岡県、福岡市、大分県など、もちろん東京もございますが、開催が決定しております。こういったせっかくの機会でございますから、そういった開催を地域振興にしっかりつなげていくべく私も頑張ってまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。
本日はありがとうございました。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118905124X00820150513）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。