独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案
衆議院 文部科学委員会
平成27年法律第27号
審議経過
右の数字は会議の発言数提案理由
下村博文 文部科学大臣 平成27年4月16日この度、政府から提出いたしました独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
政府においては、行政改革の一環として独立行政法人に係る改革を推進するため、平成二十五年十二月に独立行政法人改革等に関する基本的な方針を閣議決定したところであります。
この法律案は、同方針を踏まえ、独立行政法人国立大学財務・経営センターを独立行政法人大学評価・学位授与機構に統合するための所要の措置を講ずるものであります。
次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
第一に、独立行政法人国立大学財務・経営センターを解散し、その業務を独立行政法人大学評価・学位授与機構に承継します。
第二に、独立行政法人大学評価・学位授与機構の名称を独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に改称します。
第三に、独立行政法人国立大学財務・経営センターが解散することに伴い、権利義務の承継等所要の経過措置を定めます。
以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
第189回国会参議院文教科学委員会会議録第5号13頁(平成27年4月16日)〔下村博文文部科学大臣発言・発言番号75〕 会議録 国会会議録検索システム
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=118901039)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。