文教科学委員会 第5号
法律案の審議部分（発言 70 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
各大学が自主的に判断をするのは、それは私も容認しているので、いいと思いますので。ただ、どういう理由なのかですね。大学の自治というのを捉えて私たちはやらないんだというのもあるでしょうし、ひょっとしたら国旗・国歌は好かないから、嫌だから揚げないんだという大学もあるかもしれません。でも、大学がどういう理念で自分たちは運営しているのか、あるいは卒業式、入学式の運営をしているのか、これきちっと国民に公開してもらって、やっぱり国立大学ですから、国民はそれを知った上で、ああ、なるほど、この大学はこういう理念貫いていい大学だ、あるいはこの大学はちょっとおかしいんじゃないか、国民常識からしてみて、こういうふうに評価できるわけですね。それで、受験生にも私は一つの評価材料になると思います。
情報公開の時代ですから、情報公開で知る権利、これよく言われますよね。決して私は大学の自治というのは秘密主義であってはいけないと思っていまして、是非ともその点も今後考えていただきたいというふうに思います。
さて、最後に大臣、今日、昨日のニュースだったので私、通告していないんですが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいんです。
実は、昨日、産業競争力会議というのがあって、その中で、大臣も御出席されたそうですが、全国の国立大学を三分類に分けていこうと。一つ目が世界トップクラスの研究をする大学、二つ目は分野ごとに優れた研究をする大学、三つ目が地域のニーズに応える研究をする大学と。大学側が自ら分類を選んで改革に取り組む、その取り組む大学に運営費交付金を重点配分するとなっているんですね。これを、国立大学の経営力戦略というのを今年の夏までに策定をして、新たな研究領域の開拓や人材育成を大学に促していくということなんです。
それで、私は、大臣が大学の自治というのを尊重して、国旗・国歌については、強制や指導じゃなくまず要請をして、あとは自主的な判断を促したいと言っているんですが、事この研究分野に対しては、国が政策をつくって、それで大学を選ばせて、それで選んで頑張る大学には資金も重点配分しますよと。これは、私は大臣を応援したい立場なんですが、文部科学省としてダブルスタンダードじゃないかなと。
つまり、大学の自治というのを都合良く使い分けているんです。自分たちが無理に強制しちゃまずいなというのは、大学の自治があるからできません。でも、自分たちが国家の政策としてこれはやっていこう、産業競争力に必要だと思ったら、研究分野でもこういうふうにやってくださいね、やってくれれば資金付けますよ。これは大学の自治、学問の自由をある意味で侵害してしまっているとも考えられるんですね。
これ、文部省だけじゃなくて国立大学側も、国旗・国歌で大学の自治があるからそんなことは、要請なんか認められないという大学があるとしたら、じゃ、こういう分野では分かりましたと、研究分野はこれとこれで分かりました、うちの大学も決めて文科省の方針に従います、だからお金下さいと。これじゃ、大学の自治の完全にダブルスタンダードですよね。ですから、これは文科省側にも大学側にも是非とも私は本当に聞いてみたいと思うんですが、大学の自治とは何ぞやと。それを、大学の自治をテーマによって使い分ける、このダブルスタンダードはおかしいんじゃないかと。
だから、結論として言うと、もしこういう政策分野で国立大学を、こういうふうにやりなさいと、お金付けますよということを政策分野でリードしていきたいのであれば、文科省がですよ、国旗・国歌についても、だってこれ、国際人を養成する国際常識ですよ、今、大きな式典で国旗・国歌があるというのは。ましてや国立大学なんだから、そこできちっとやってくださいというふうに要請してもいいんじゃないですか。それが私はポリシーのある文科省としてのスタンスだと思いますが、いかがでしょうか。
結論からいうと、ダブルスタンダードというのは当たりません。つまり、国立大学が現状維持でいいというところについてはそれでも別に構わないんですね。ただ、今激しい競争のグローバル社会の中で、今までのような国立大学であったら、国立大学であってももう国民から選択されない、廃校もあり得る、そういう危機感を持っていく必要があると思います。
その中で、産業競争力会議の中でも、新研究領域の開拓とか、それから地域ニーズに適切に合ったような産業構造の変化に対応した人材育成等、やはり時代の変化や地域の状況に応じて国立大学も、どんな養成をしていくか、教育と研究ですね、それは時代の変化に対応していく必要があるのではないか。
その中の三つの指針というのを先ほどおっしゃったようなことで掲げました。ですから、そういうことに対して各大学が努力をするということについてはプラスの更なる支援をしていくということでありますが、今のままでいいという大学については、それはそれで、別に否定するわけでは全くないと、まさにそれは各国立大学の判断ということであります。
学問の自由の中の研究の自由というのがあるわけでありまして、そこについて国がここまで政策的に踏み込むのであれば、私は、国旗・国歌についてもしっかりと、要請よりも指導をしていただけた方が分かりやすいのかなというふうに思います。
もう最後にいたしますけれども、これ、国立大学の設置法である国立大学法人法第一条の「目的」の中に、「大学の教育研究に対する国民の要請にこたえる」、これが国立大学だと書いてあるんですね。
やはり私は、国旗・国歌については、学校現場で随分混乱もありましたが、もうしっかりとコンセンサスができて、きちっと教育の場でも国旗・国歌の重要性を教えていこうと、あるいは国民も大きな国家的な行事の場では国旗掲揚、国歌斉唱をやっていこうと、大分私は自然の姿になってきたと思います。それで、大きな国民の支持も得られていると思うんですね。
是非とも、国が、今は正確には設置者じゃないですけれども、独立行政法人つくってやっていますから、国が設置や運営に大きく関与する国立大学においては、是非とも式典において国旗・国歌をしっかりやっていただけるように、大臣にきちっと要請することを改めてお願いをいたしまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
この度、政府から提出いたしました独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
政府においては、行政改革の一環として独立行政法人に係る改革を推進するため、平成二十五年十二月に独立行政法人改革等に関する基本的な方針を閣議決定したところであります。
この法律案は、同方針を踏まえ、独立行政法人国立大学財務・経営センターを独立行政法人大学評価・学位授与機構に統合するための所要の措置を講ずるものであります。
次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
第一に、独立行政法人国立大学財務・経営センターを解散し、その業務を独立行政法人大学評価・学位授与機構に承継します。
第二に、独立行政法人大学評価・学位授与機構の名称を独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に改称します。
第三に、独立行政法人国立大学財務・経営センターが解散することに伴い、権利義務の承継等所要の経過措置を定めます。
以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118915104X00520150416）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。