文部科学委員会 第14号
法律案の審議部分（発言 118 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
吉川委員がおっしゃる指摘も、そのとおりの部分があるというふうに思います。
そういう中で、午前中も来ていただいた松本新理事長のもとで理研改革を進めていくということでございます。このアクションプランにのっとって、新たな体制の中で、先ほどの任用制の問題についても話がありましたが、トータル的な形で、京都大学で実績のある松本新理事長のもとで、国民に信頼される、また、研究不正が起こらない、そういう理研改革を進めていただきたいと思いますし、政府の方も、財政的な支援についてはしっかり対処してまいりたいと思います。
次に、内閣提出、国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。下村文部科学大臣。
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国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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このたび政府から提出いたしました国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
この法律案は、近年、イノベーションを支える基盤として量子科学技術の重要性が高まる中、日本原子力研究開発機構の量子ビーム研究及び核融合研究に係る業務を、研究分野としての親和性が高く、重粒子線がん治療など量子科学技術に関して国際的にも高い優位性を有する放射線医学総合研究所に集約することで、新たに量子科学技術の推進を担う研究開発法人とするためのものであります。
次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
第一に、法人の名称を、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構に改めます。
第二に、法人の目的に、量子科学技術に関する基礎研究及び量子に関する基盤的研究開発等を行うことにより、量子科学技術の水準の向上を図ることを追加します。
第三に、法人の業務の範囲に、量子科学技術に関する基礎研究及び量子に関する基盤的研究開発等を行うことを追加します。
なお、この法律案は、一部の規定を除き、平成二十八年四月一日から施行することとしております。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
次に、文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
この際、池田佳隆君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、維新の党、公明党及び社会民主党・市民連合の五派共同提案による教育現場の実態に即した教職員定数の充実に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を聴取いたします。郡和子君。
ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
教育現場の実態に即した教職員定数の充実に関する件（案）
公立小学校一年生の学級編制の標準については、平成二十三年に改正された義務標準法において、四十人から三十五人に引き下げられたものであり、同法の附則第二項においては、政府は公立の義務教育諸学校の学級規模及び教職員の配置の適正化に関し、小学校二年生以上の学級編制の標準も順次改定すること等について検討を行い、その結果に基づいて法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとされている。
また、本委員会では、全会一致で可決された同法案に対して、政府及び関係者は、同法の施行に当たって、「必要かつ十分な数の加配教員が配置できるよう予算の確保に努める」とともに、「義務教育費国庫負担金について、現場の要望を十分かつ確実に反映できるよう予算の確保に努めること」とする附帯決議を全会一致で付した。
去る五月十一日、財政制度等審議会財政制度分科会において、義務教育予算について、平成三十六年度までに約四万二千人の教職員の合理化が可能であるとの機械的な試算などが示された。同分科会においては、昨年十月にも、公立小学校一年生の学級編制の標準の四十人への引上げ等についての提案がなされており、これらの提案は、平成二十三年の改正法及び同法案に対する本委員会の附帯決議の趣旨に反するものであり、到底容認できない。また、高等教育に関し、国立大学法人は多様な収入源の確保を目指すべきではないかとして、授業料の引上げを示唆する見解も示されている。
教育への投資は「未来への先行投資」であり、その効果は、教育を受けた個人にとどまらず、社会全体に及び、中長期的にはイノベーションを生みだし、国の成長の原動力となる。教育にどれだけ投資するのかは、国家としての重要な政策上の選択である。
このため、政府は、これからの時代に応じた新しい教育を実現するため、単なる財政面だけではなく、長期的な我が国の在り方を見通す広い視野を持ち、教育現場の実態に即した教職員定数の充実に向けて、次の事項の実現に万全を期すべきである。
一 児童生徒の創造性や考える力を培う授業への転換を図り、これからの社会に対応する主体的、協働的な学びを実現するため、教職員が児童生徒一人一人と向き合うことのできる環境整備、教員の指導力向上を図る体制の充実に努めるとともに、学校現場を取り巻く課題が複雑困難化し、教職員が多忙化しているなどの実態を踏まえ、教職員定数を計画的に改善すること。
二 教職員定数の計画的な改善に当たっては、義務標準法を改正し、小学校二年生以上においても、学級編制の標準を三十五人に引き下げるなど、平成二十三年に改正された義務標準法の附則第二項の趣旨の実現を期すべきこと。
三 いじめ対策や特別支援教育、貧困による教育格差の解消など、社会の変化によって、学校が対応しなければならない現代的な教育課題が増大している実態に鑑み、児童生徒に対するきめ細かで質の高い教育を実現するため、必要かつ十分な数の加配教職員が配置できるよう定数を確保すること。
四 義務教育環境の整備に当たっては、財政面からの視点だけでなく、教育現場の声を十分反映させるとともに、実態に即した検討・議論を行うこと。
右決議する。
以上であります。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
起立総員。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。（拍手）
この際、ただいまの決議につきまして下村文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。下村文部科学大臣。
ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次回は、来る五日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後四時二十六分散会
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118905124X01420150603）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。