本会議 第26号
法律案の審議部分(発言 6 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
次に、
国家公安委員会委員に北島信一君を、
原子力規制委員会委員に伴信彦君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
次に、
預金保険機構理事に小幡浩之君を、
中央社会保険医療協議会公益委員に荒井耕君及び野口晴子君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
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日程第一 特許法条約の締結について承認を求めるの件
日程第二 商標法に関するシンガポール条約の締結について承認を求めるの件
日程第一、特許法条約の締結について承認を求めるの件、日程第二、商標法に関するシンガポール条約の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。外務委員長土屋品子君。
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特許法条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
商標法に関するシンガポール条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔土屋品子君登壇〕
ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
特許法条約は、平成十二年六月にジュネーブで開催された外交会議において、商標法シンガポール条約は、平成十八年三月にシンガポールで開催された外交会議において、それぞれ採択されたものであり、各国の特許出願または商標等に係る登録の出願等に関する手続について、国際的な調和を図ることにより出願人等の利便性を向上させるため、締約国が求めることができる要件等を定めるものであります。
両件は、去る五月十二日に外務委員会に付託され、十五日に岸田外務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十日に質疑を行い、引き続き採決を行った結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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日程第三、電気事業法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。経済産業委員長江田康幸君。
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電気事業法等の一部を改正する等の法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔江田康幸君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
本案は、電力システム改革を実施するための第三段階目の電気事業法の改正とともに、ガスシステム改革及び熱供給システム改革をこれとあわせて実施するための所要の措置を講じようとするものであります。
その主な内容は、
第一に、法的分離方式による送配電事業の中立性確保措置、電気の小売料金規制に係る経過措置の撤廃及び一般担保つき社債の廃止等の電気事業法の改正を行うこと、
第二に、ガスの小売業への参入の全面自由化、ガスの小売料金規制の撤廃及び法的分離方式による一定規模以上のガス導管事業の中立性確保措置等のガス事業法の改正を行うこと、
第三に、熱供給事業の参入規制の登録制への移行及び料金規制の撤廃等の熱供給事業法の改正を行うこと、
第四に、電力、ガス、熱の取引の監視等を業務とする電力・ガス取引監視等委員会を設立すること
等であります。
本案は、去る四月十六日本会議において趣旨の説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
本委員会におきましては、十七日に宮沢経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、二十二日に質疑に入り、二十八日には参考人から意見を聴取し、五月十五日には安倍内閣総理大臣に対する質疑を行うなど慎重に審査を重ね、昨二十日質疑を終局いたしました。
質疑終局後、民主党・無所属クラブから、ガス導管事業の中立性確保措置については、平成二十八年の国会の常会に提出する法律案で措置するよう改めること等を内容とする修正案が、維新の党から、電力・ガス取引監視等委員会を独立行政委員会とすること等を内容とする修正案がそれぞれ提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
次いで、維新の党提出の修正案について内閣の意見を聴取した後、原案及び両修正案について討論、採決を行った結果、両修正案は否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第四 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
日程第四、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。内閣委員長井上信治君。
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個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔井上信治君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、個人情報の保護及び有用性の確保に資するため、特定の個人を識別することのできる符号を個人情報として位置づけるとともに、当該符号の削除等により個人情報の復元ができないように加工した匿名加工情報の取り扱いについての規律を定め、個人情報等の取り扱いに関し監督を行う個人情報保護委員会を設置するほか、預金等に係る債権の額の把握に関する事務を個人番号利用事務に追加する等の措置を講ずるものであります。
本案は、去る四月二十三日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、直ちに本委員会に付託されました。
本委員会においては、翌二十四日山口国務大臣から提案理由の説明を聴取し、五月八日から質疑に入り、十三日には参考人から意見を聴取するなど審査を行い、昨二十日に質疑を終局いたしました。次いで、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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本日は、これにて散会いたします。
午後一時十八分散会
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出席国務大臣
総務大臣 高市 早苗君
外務大臣 岸田 文雄君
厚生労働大臣 塩崎 恭久君
経済産業大臣 宮沢 洋一君
国土交通大臣 太田 昭宏君
環境大臣 望月 義夫君
国務大臣 麻生 太郎君
国務大臣 菅 義偉君
国務大臣 山口 俊一君
国務大臣 山谷えり子君
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118905254X02620150521)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。