本会議 第33号
法律案の審議部分（発言 4 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第一、活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長梶山弘志君。
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活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔梶山弘志君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、活動火山対策の強化を図るため、活動火山対策の総合的な推進に関する基本的な指針の策定について定めるとともに、火山災害警戒地域における警戒避難体制を整備する等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
内閣総理大臣は、活動火山対策の総合的な推進に関する基本的な指針を定めなければならないこととし、警戒避難体制を特に整備すべき地域を、火山災害警戒地域として指定することができること、
警戒地域の都道府県及び市町村は、火山防災協議会を組織するものとし、地方防災会議は、火山防災協議会の意見を聞いた上で、地域防災計画において、警戒避難体制の整備に関する事項を定めなければならないこと、
警戒地域内の集客施設や要配慮者利用施設の管理者等は、施設利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るための計画を作成し、これに基づく避難訓練を行わなければならないこと
等であります。
本案は、去る六月三日本委員会に付託され、翌四日に山谷防災担当大臣から提案理由の説明を聴取し、十一日に質疑を行いました。質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118905254X03320150616）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。