外交防衛委員会 第5号

本年の一月二十一日、この北部訓練場において米軍ヘリが提供前の着陸帯を使用したとの報道を受けまして、沖縄防衛局から米側に事実関係を照会したところ、一月二十二日の午後、米側から、当該機がホバリング飛行を行い、状況判断で新たに完成したヘリコプター着陸帯に着陸したという回答がございました。

本件につきましては、沖縄防衛局から現地米軍に対して再発防止、これを申し入れたところでございます。

ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明いたします。

改正の第一は、在グルジア日本国大使館の名称及び位置の国名を、それぞれ在ジョージア日本国大使館及びジョージアに変更する等の規定の整備を行うことであります。

改正の第二は、在レオン及び在ハンブルクの各日本国総領事館を新設するとともに、同総領事館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めることであります。

改正の第三は、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することであります。

以上の改正内容のうち、在勤基本手当の基準額の改定については、平成二十七年度予算の適正な執行の観点から、できる限り速やかに実施する必要があります。

以上が、法律案の提案理由及びその概要です。

何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いいたします。