外交防衛委員会 第6号
法律案の審議部分（発言 159 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
私も、沖縄に集中する米軍基地、これは全国でそういった負担軽減の努力をすべきではないかと思っておるわけでございますが、沖縄に集中する在日米軍の基地負担一般について、理論的には県外への分散が可能であるけれども、受入先となる自治体の意向を含む様々な事情から実現が容易でないという旨を述べたところでございます。
しかしながら、この訓練の移転につきましては、現在も私もその努力をして、いろんな自治体、本州の自治体にお願いをしているわけでございまして、例えば九州、また北海道に在沖米軍部隊の訓練移転等をお願いをいたしております。様々な場所において、この沖縄の負っている米軍の基地負担、これは日本全国として受け入れるべきでありまして、ＫＣ１３０の移転とか、また緊急時にやってくる飛行機、これは九州で受け持ってもらうとか、そういうふうな努力も引き続き行ってまいりたいと思っております。
時間だと思いますので終わらせていただきますけれども、あくまでも沖縄の本当に負担の軽減と言うのであれば、本当の意味での負担軽減をお考えいただくことを要望いたしまして、終わりたいと思います。
以上をもちまして、平成二十七年度一般関係予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門についての委嘱審査は終了いたしました。
なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官前田哲君外八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
民主党の藤田幸久でございます。
まず、外務省の公務員給与法を取り扱うということになりますと、我々とすれば思い出さなければいけないのが二〇一二年のこの公務員給与法ですが、八月までずれ込んでしまいました。なぜずれ込んだのかということについて、大臣の方から答弁をいただきたいと思います。
平成二十四年度、二〇一二年の在外公館名称位置・給与法改正案、八月二十八日に参議院外交防衛委員会で、八月二十九日に参議院本会議で、いずれも全会一致で可決され、九月五日に公布されました。
この法案審議、採決の日程については、その当時の国会における与野党の様々な議論の結果であったと認識をしております。
与野党とおっしゃいましたけれども、多分野党はもっと早くと言ったはずでございますけれども、当時の与党が、これ、八月ということは、外交官の皆さんにとると大変大きな問題だったろうと思いますけれども、今後そういったことがないように要望をしておきたいと思っております。
在外公館のコンパクト公館、あるいはミニマム公館という言葉が出てきました。警備体制の強化ということでございますけれども、在留邦人にとって在外公館、あるいは、私ハイチに行きましたけれども、そのときは大使館と大使の公邸と両方やられてしまいました。だから両方重要だということを当時感じたわけですが、大使あるいは総領事の公邸を含めまして、コンパクト公館あるいはミニマム公館というふうになった場合にこの警備体制をどう取り組んでいくのかということで、例えばシェルター、退避訓練、装備、通信インフラ、備蓄等についてどう対応されるのか、お答えをいただきたいと思います。
在外公館は外交活動の基盤であり、在外邦人保護の拠点でもあります。かかる観点から、まず、在外公館及び職員の安全対策については、現地治安情勢等を考慮しつつ、人的、物的両面から、例えば警備員や現地警察官の配置、監視カメラや警報装置の配備など、必要な警備対策を講じています。
また一方、外務省在外公館として、海外邦人の安全確保、これも大変重要な課題であり、シリアにおける邦人殺害テロ事案を受けて、外務省の警備専門官を中東及び欧州に派遣した際にも、現地の在留邦人や日本人学校と安全対策に係る説明会を実施したり、個別のアドバイスを行うなど、在留邦人の安全性の強化に努めております。
そして、御質問のコンパクト公館、そしてミニマム公館ですが、その指定に当たりまして、当該在外公館の機能が維持される、これを前提に、定員として当面一定の上限を設けているというものであります。したがって、そのような公館が治安上の脅威度が高い中東やアフリカ地域などに所在する場合には、通常の公館同様、防弾車の配備、あるいは身辺警護員を配置するなどの警備体制の強化、構築を図り、在外公館及び職員の安全対策に万全を期するよう努めてまいります。
私もいろんな国の外交官あるいは大使館訪問したりしておりますが、相当いろんな準備、体制強化しております。東京においても在外公館の警備等は相当な対応を取っておりますし、訓練もしております。是非、日本の外交官、邦人を守るために更に努力をしていただきたいというふうに思っております。
それで、戦略的対外発信の強化とうたわれておりまして、普通は、何か人を増やすあるいは広報関係を充実するということが挙げられるわけですが、私もつくづく感じますのは、日本の外務省の方というのは、何か人と会う場合も、相手国の公使は公使、領事は領事といった同じ地位や階級の人しかなかなか会わないような傾向が強いのでございますが、内規はどうなっておるか分かりませんが、もっとこれからはいろんな立場の人に会うような柔軟な外交活動をしていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
我が国の在外公館におきましては、任国の政府関係者、有識者、ジャーナリスト、あるいは外交団との間で日頃から様々なやり取りを行っていますが、接触する相手や働きかけの内容については本国からの訓令等に応じて個別的に判断をしております。
しかし、今後、より重要な情報を得、そして広範な情報を得ていくためには、おっしゃるように接触する相手につきましても幅広く接触の範囲を広げていくことは重要なことなのではないかと思います。現地の政府関係者のみならず、民間の関係者あるいはＮＧＯの関係者など様々な関係者との接触は重要なのではないかと認識をいたします。そういった姿勢は大事にしたいと考えます。
訓令からということですが、私も外国の外交官とお会いするんですが、結構ポジション超えて、立場を超えていろんなところに出向いていって接触をすることが多い。最近は、いわゆる承認をしていない勢力、グループ等との交流というものがますます重要だろうと思いますので、その訓令を柔軟にするのか、方法はいろいろとありますけれども、そういうアクティブな外交活動を是非していただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。それが戦略的対外発信の強化、外交力につながると思っておりますので、申し上げておきたいと思います。
時間の関係で、前回、参議院の予算委員会で質問をさせていただきました元ＢＣ級戦犯のことについて質問をさせていただきたいと思います。予算委員会で外務大臣は、道義的な立場から、一九五三年から五八年まで見舞金とか生活資金等の措置を講じたということでございますけれども、それについて質問を申し上げたいと思います。
ＢＣ級戦犯というのは、御存じない方もいらっしゃいますが、実は傍聴席に李鶴来さん、またいらっしゃっておりますけれども、第二次大戦中に日本軍の命令で捕虜監視員になったわけです。これは命令です。それで、例えばアメリカとかオーストラリアの捕虜に対する虐待という罪でＢＣ級戦犯の皆さんが受刑され、処刑された方もいらっしゃると。
ところが、サンフランシスコ講和条約が発効すると、今度は日本国籍がなくなってしまったわけですから、日本政府の補償の措置の対象から外されたと。だから、裁判のときは日本人であるがゆえに裁かれて、今度はサンフランシスコ講和条約が終わってしまいますと、今度は外れて日本で放置されてしまったと。だから、裁判所の方も、これはやはり国政関与者は早期の問題解決を図るべき、立法措置を期待をするというような判決もあったということで前回お聞きをしたわけですが、それで外務大臣の答弁があったわけですが。
一九五三年から五八年までの細かいことについてまずお聞きしたいと思いますが、朝鮮人の元ＢＣ級戦犯何人に、一人幾ら支払われ、総額は幾らだったのか、これについてお答えをいただきたいと思います。
御質問の内容について詳細にお答えするのは厚生労働省なのかもしれませんが、私が承知している範囲で申し上げますならば、戦争犯罪人が収容されていた巣鴨刑務所に入所中は、その家族に対して一年間に一万二千円を支給したとのことでありました。また、出所後の一時居住施設設置のための補助金計一千万円を朝鮮・台湾出身の受刑者の関係団体に交付し、それぞれ三か所の施設が設けられました。また、生業資金として一人五万円を限度に貸付けを行いました。さらに、昭和三十二年度予算で巣鴨刑務所出所者等援護費補助金として総額六百六十万円を計上し、一人五万円の生活資金を支給したほか、昭和三十三年十二月の閣議了解に基づいて、日本在住の朝鮮半島・台湾出身受刑者に対して一人十万円ずつ、計一千二百六十万円の見舞金が交付されました。また、昭和三十五年には、都営住宅への入居あっせん、タクシー会社の設立援助の措置を行いました。
ちなみに、これらの措置の多くは、朝鮮半島及び台湾出身受刑者と日本人受刑者との間に生じた不均衡の是正や、朝鮮半島及び台湾出身受刑者に対する特別な慰藉のために設けられた制度であり、日本人受刑者には支給されていないものであります。
日本人の元戦犯の方は対象外という今お話でございましたけれども、日本の方は自分の帰る家があり親族もいたわけですが、受刑をされて放り出された異国の方は、育ったのは朝鮮半島ですから、身寄りもなくつらい生活だったということの違いがあるということを是非理解をしていただいて対応をお願いをしたいと思っております。
それから、軍人恩給ですけれども、勤務年限、階級、職種等によって差があるわけですけれども、日本人の場合は、元軍属で例えば一九四二年に軍務に就いて、終戦のときに戦犯になって、五六年に釈放されたというようなケースでは大体どのぐらい支払われていたのかということを聞いておるんですが、それは答えられますでしょうか。
恩給の話ですので、担当としては総務省からお答えするべきなのかもしれませんが、その上で私の承知しているところを申し上げるならば、恩給法に基づく軍人恩給については、勤務年限、階級、職種によって差異がありますが、この恩給法は軍属には適用されていないと承知をしております。
また、戦傷病者戦没者遺族等援護法による援護年金については元軍属が適用対象となっておりますが、これは勤務年限、階級、職種によって差異は設けられておりません。また、同法に基づく支給は対象の障害の有無や程度によって異なるというふうにされておりますので、これ金額について一概にお答えするのは難しいことであると認識をしております。
外務省の方でよくお調べいただきましたが、先ほど大臣がおっしゃったように、多分これは厚労省あるいは総務省の方が直接詳しく答弁をしていただくべき内容なんだと思いますので、是非次回からは担当の部署の方で答えが必要であるならば事前にそのような対応をしていただきたいというふうに申し上げたいと思います。
資料の一枚目に配っておるわけですが、この間、四月一日に国会でいわゆるＢＣ級戦犯の方々の展示会がございました。それに対して韓国の国会議員の方からメッセージがございまして、これは昨年の韓日・日韓議員連盟のときにも取り上げられて、メッセージとすれば非常に丁寧なメッセージでございますけれども、そこで質問でございますけれども、一九六五年の日韓条約、日韓請求権協定において完全かつ最終的に解決しているということになっているわけですが、この日韓会談の中でいつ、どのような内容でこのＢＣ級戦犯の問題が協議をされたのか、お答えをいただきたいと思います。
我が国はかつて多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えました。この認識において安倍内閣としても同じであり、これまでの歴代内閣の立場を全体として引き継ぐ考えであります。我が国は、その痛切な反省の上に立って、自由で民主的で基本的人権や法の支配を尊ぶ国をつくり、戦後七十年にわたり平和国家として歩んできました。
そこで、この御質問に対する答えですが、日韓のその協議の中で、外務省において把握している限りにおいては、御指摘のような協議を行った事実、あるいは韓国政府から対応を求められた事実、こうした事実は確認されておりません。
二〇〇五年に韓国側が当時の議事録を公開したようでございますけれども、それによりますと、一九五二年の第二十九次予備会談で日本側がこの問題は別途研究したいと提案したと、それきりになっているということが韓国側の議事録が言っているわけですが、日本側には議事録はないんでしょうか。
御指摘の点につきまして、外務省において把握している限りにおいては、御指摘のような協議を行った事実、あるいは韓国政府から対応を求められた事実、これは確認されておりません。
議事録はあるんでしょうか、ないんでしょうか。
議事録は存在すると存じますが、その中で、今申し上げましたように、この協議を行った事実、あるいは対応を求められた事実、これは確認されていないと承知をしています。
議事録というのは、読めばイエスかノーかはっきりするわけで、確認されていないというのは非常に不透明な答えだろうと思いますが、是非その議事録を公開をしていただくと。韓国側は公開しているわけですが、これは日韓関係にとっても重要だろうと思いますので、是非公開をしていただきたいということをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
御指摘の議事録につきましては、今後、日朝交渉等への影響も想定されます。今、現時点では公開するのは控えるべきだと考えます。
是非、非常に重要なことでございますので、これ、日朝との関係においてもある意味では非常に重要な面もありますから、必要な部分だけでも公開をするということも含めまして、是非この権威ある参議院の外交防衛委員会の方でお取り計らいを、公開についてですね、お取り計らいをいただきたいということを委員長にお願い申し上げたいことと同時に、今回の質問は外務省の方でかなりお調べいただきましたが、本来は厚労省あるいは総務省等も含めてお答えいただくべきことでございますので、ということは、やはり事前に、政府委員を呼ぶ関係がありますので、事前に、理事会の前に、そういう所掌官庁が、ほかの所掌官庁が必要だということを事前に報告いただきたい。
今回なかったわけですから、その対応について、是非委員会の方でこの対応の可否について御協議をいただきたいと思います。
ただいまの件につきまして後刻理事会において協議いたしたいと思います。
そこで、このＢＣ級戦犯と前後して、これも前回、予算委員会で質問させていただいたことでございますが、アメリカの捕虜の方々、この五年間、外務省の方で呼んでいただいております。これ、自民党の玉澤徳一郎先生とか谷川和穂先生とか大変御尽力いただいて五年間続いているわけですが、去年いらっしゃった方々の平均が九十四歳ぐらいでございました。
私が把握している限りでは、大体、アメリカの九十五、六歳の平均の方々で日本に来る意思があって物理的に渡航が可能な方が二十数名と聞いておりますけれども、ということは、今年は戦後七十年でございますので、象徴的な日米交流の事業として是非今年、全員をお呼びになったらどうかと前回も予算委員会で申し上げた次第ですが、是非そういう、これは政治的決断でございますので、いわゆる通常予算を数千万円上乗せすればそういう方々、付添いの方も含めて呼べるわけですから、是非政治的決断をしていただきたいと改めて外務大臣に申し上げたいことと、是非それを、安倍総理が今月末にアメリカに行かれるに当たっては、アメリカでそういう発表をされたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
戦後、日本は、痛切な反省に基づき、一貫して平和国家の道を歩んでまいりました。日米両国は、戦後和解して強固な同盟国となり、共に地域と世界の平和と繁栄に貢献してきました。来る総理の訪米におきましては、今後も日米がこのような貢献を継続していくという力強いメッセージを世界に発信していきたいと存じます。
そして、外務省としましては、今年が戦後七十年という特別な年であることを考慮し、先般も答弁したとおり、平成二十七年度の政府予算において例年の水準以上の米国の元ＰＯＷの方々の招聘予算を計上したところです。例年の二割増しの予算を用意しております。今後、できるだけ多くの方々にこの事業に参加してもらいたいと考えております。
委員の方から訪日する意思のある方二十数名というお話もございましたが、一方で、米国のＰＯＷ協会によりますと、生存の可能性のある方々三百八十名という数字も聞いております。この辺の実態もよく確認した上で、何よりも被招聘者の方々の希望ですとか健康状態、そしてこの事業の効果、この辺を総合的に勘案しまして、予算を最大限活用する形で適切に対応していきたいと考えております。
御承知のとおり、安倍総理がアメリカ議会で演説するということに対して、フィリピンの捕虜の会の代表の方が、日本は敗戦によりファシズム体制から解放されたと安倍総理が認めるときのみ、ルーズベルト大統領が演説をしたこの議会の演説に招くべきだといったようなことを言っていらっしゃる方もいらっしゃると。やはりこういった、これは感情の問題が一部残っているということも踏まえまして、やはりそういう観点からも、これはサンフランシスコ講和条約あるいはポツダム宣言に関わることでございますので、いわゆる通常予算以上のことをして初めて象徴的な日米関係のいい事業になると思いますので、是非そういう観点から対応していただきたいと思いますが、いかがですか。
ＰＯＷの方々を招聘するこの事業は大変意義ある事業であり、これからも大事にしていかなければならないと存じます。こうした認識の下に、限られた予算ではありますが、予算を最大限効果的に効率的に活用する形で、できるだけ大きな結果を出すよう努力を続けていきたいと思っています。
よろしくお願いいたします。
先ほど糸数議員からも質問が出ていましたが、五年以内の運用停止について質問させていただきたいと思います。
資料の三枚目を御覧いただきたいと思います。これは、「五年停止「あり得ぬ」」という、マケイン元大統領候補であり、上院の軍事委員会の委員長に関する記事でございます。
それで、一番重要なことは、一番上の線を引っ張っている二番目でございますが、グアム移転に関する基本計画書、マスタープランに、普天間は少なくとも二三年まで継続使用しと書いてあるということをおっしゃっていることと、その左の方で、国防総省、ペンタゴンの当局者も、代替施設完成前の運用停止はあり得ない、我々が打診の段階で拒否した案件である、二国間の正式な協議に発展するはずがないと言っておられますが、正式な協議というのは今まで行われたのか、それはいつなのか、お答えをいただきたいと思います。
御指摘の新聞記事等を通じてのアメリカの関係者の発言について一々何かコメントするのは控えなければなりませんが、我が国としましては、五年以内の運用停止を含む仲井眞前知事からの要望につきましては、米国の大統領を始め関係者に直接伝え、要請を行い、そして米国側からも負担軽減のコミットメントを示してもらっています。昨年四月の日米首脳会談においてもこの問題をやり取りしていますし、昨年四月の私とヘーゲル国防長官との会談においても協力を要請しておりますし、昨年九月の当時の江渡防衛大臣と当時のヘーゲル国防長官の電話会談の際においてもこうした協力の要請を行っていると承知をしております。
日米間におきましては、大統領を始め様々なレベルにおいて意思疎通を図っております。こうした要請はしっかり行っているということは確認をさせていただきたいと存じます。
今までいつもそうなんですが、前知事からの強い要請という言い方と、それから今のコミットメントの主語は負担軽減なんですね。ですから、沖縄側が言っている、前知事が言っているのは要請で、アメリカ側の答えは、五年以内の運用停止についてじゃなくて、負担軽減に対するコミットメントと今もお答えをしました。
それを裏付けするようなことがこの資料の一番最後のページにありまして、これは沖縄県議会における又吉知事公室長の言葉でございます。一番下の段落でございますけれども、同移設計画の進捗にかかわらず、だから、普天間移設が進むか進まないにかかわらず、その次のアンダーラインの、五年以内運用停止の実現を求めていると、政府が求める辺野古移設と県が求めている五年以内運用停止と分けて書いていますね。これはいつも政府が答弁されているのと同じことで、政府が進めているのは辺野古移設であって、県が求めているのは五年以内運用停止、別の話になっているんですね。
今までの大臣ほかの答弁も、日本政府が五年以内の運用停止を求めたという主語、述語の関係の答弁は一切ないし、私も外務省からこの間聞いて、この議事録等も見ておりますけれども、五年以内の運用停止は沖縄県知事からの要望であって、日本政府からアメリカ政府に言っているということはないんですね。ですから、先ほど私が聞いたのは、正式な協議があったんですかと聞いたのに対しても、正式な協議があったというふうにはお答えになっていない。
それから、そもそも五年以内の運用停止を協議するということはこれは日米合意に反するんじゃないかというふうにアメリカ側は言っていますけれども、五年以内の運用停止を正式に協議するということはこれは日米合意に反するんじゃないんですか。両立はできないんじゃないですか。王手飛車取りみたいな話だろうと思いますが、いかがですか。
五年以内の運用停止、そして仲井眞前知事からの要望につきましては、外交交渉の詳細にまで明らかにすることは通常行われていないことから、できる範囲で公にした部分について説明をしたということで先ほど来の説明をさせていただきました。
しかし、一つ申し上げておきたいことは、五年以内の運用停止を含むこの四項目の仲井眞前知事からの要望、間違いなくアメリカに伝えております。その内容において、五年以内の運用停止、間違いなく含まれております。これは首脳会談においても同じであります。そうした要望をしっかり伝えながら、日米間で意思疎通を図ったということであります。
交渉の中身のちょうちょうはっしのやり取りを聞いているのではなくて、五年以内の運用停止ということの中身と日米合意ということ自体がそもそも矛盾するんじゃないんですか。両立できるんですか、五年以内の運用停止ということと日米合意。つまり、普天間が辺野古移設が終わらないうちに閉鎖するということが両立できるかということですが、両立できるんですか。これは交渉事じゃなくて、これは基本的な考え方として。
日米合意と両立し得るのかということでありますが、日米合意は当然存在するわけでありますが、その中にあっても、首脳会談等において五年以内の運用停止について日本側からはっきりと米国に要請を行い、やり取りを行ったということであります。これは矛盾することではないと考えます。
この三ページ目のマケインさんの記事をまた御覧いただきたいと思います。
「米の立場明確に」という見出しの左側のところをお読みいただきたいと思いますけれども、アメリカ国務省高官も、普天間は日米が合意した二二年度以降の返還が唯一の方法とし、次の言葉ですけれども、五年以内を検討するなら日米合意を見直し、計画自体が遅れると認識と。つまり、両立しないとアメリカの国務省高官が言ったと報じられているわけですが、ということは、アメリカの国務省の高官は、五年以内の検討と日米合意の見直し、これは計画自体が遅れるとおっしゃっているということは、アメリカの国務省高官がこれ仮に言ったとすると、この認識は基本的に間違っているという理解でよろしいですね。
新聞記事の、そして米国の国務省高官の発言と言われているこの発言、これについて私の立場からこうした参議院の委員会の場で何か申し上げるということは控えなければならないと思います。この新聞記事について一つ一つコメントするのは控えます。
もう一つの側面は、この間も実は城内副大臣に聞いたんですが、五年以内の運用停止ということと、それから普天間基地が閉鎖される間には、これ時差がありますね。それで、運用停止ができた段階で、これは中谷防衛大臣はヘリコプターが飛ばない状況とかおっしゃっていますけれども、要するに、少なくとも運用停止になった段階で危険除去は成立をするんだろうと思いますが、それから数年先のいわゆる閉鎖の間は、これ危険除去というのは騒音軽減以外はほとんど進まないと思うんですが、その認識はよろしいですね。つまり、運用停止で危険除去は起こるけれども、普天間がある限り、まだ負担軽減にはそんなに至らないと思うんですけど、それはよろしいですね、認識は。
運用停止後の状況について御質問をいただきました。
運用停止については政府として全力で取り組む、これはもう当然のことでありますが、この運用停止というのはどういう状況を指すのかということにつきましては、今日までも沖縄県の関係者の皆様方と意思疎通を図りながら議論をしてきた課題であります。
具体的に何がどうなるかということにつきましては、引き続き沖縄の関係者の皆様方としっかりと議論を行い、意思疎通を図っていきたいと考えています。
今日の答弁から、前知事からの要請という言い方に答弁を変えたと思っています。今までは沖縄からの要請と言ってきたと思いますけど、今日の答弁は前知事からの要請となったので、恐らく言い換えがあったんだろうと思いますが、それを確認をしておきたいことと、それと、時間がないので一つ。
昨年、オバマ大統領が来日をされたときに、尖閣問題に関して、この尖閣の施政権は安保条約の五条の対象になると言ったということで歓迎されたわけですが、もっと重要な点は、オバマ大統領は、領有権に立場を取らない、コミットをしないということをおっしゃったということがはるかに大きいと思うんですが。
ということは、アメリカは領有権にはコミットしないということは、仮に日中が衝突をしても米軍は軍事的には参画をしないということの意思表明だったんだと思いますけれども、その認識でよろしいかどうか。それで、もし違うと言うならば、アメリカ側に対して、その見方は違うというような申入れなり働きかけを日本側からしたのかどうか、それだけお答えをいただきたいと思います。
まず、沖縄からの要請につきましては、従来から、五年以内の運用停止を含む仲井眞前知事からの要望について、あるいは四項目の要望についてという言い方で統一をしていたと思います。いずれにしましても、同じことを申し上げております。
そして、後半の方の質問ですが、米国は累次の機会に、日米安保条約第五条は尖閣諸島にも適用されることや、安保条約の下での米国のコミットメント、これを確認しております。二〇一四年四月のオバマ大統領の訪日時にも、日米首脳間で、日本の施政下にある領土は日米安保条約第五条の適用対象であり、尖閣諸島もそれに含まれること、米国は尖閣諸島に対する施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対すること、これを確認しています。
日本政府としては、米国が条約上の義務を果たすことに信頼を置いております。そして、米国政府は、尖閣諸島の最終的な領有権について特定の立場は取らないとしつつも、同盟関係にある日米の日頃からの緊密な意思疎通を通じて、尖閣諸島が我が国固有の領土であるという日本の立場自体は十分理解していると認識をしております。
いずれにしましても、我が国固有の領土である尖閣諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題はそもそも存在しておりません。このことは他の国の立場によっていささかも影響を受けるものではないと認識をしております。
藤田幸久君、時間が来ております。
午前中に引き続いて、私はまず最初に、集団的自衛権の行使容認に関して質問させていただきます。
今日公表されたんでしょうか、外交青書において、韓国について、これまで、自由、民主主義、基本的人権などの基本的価値を共有するという表現が付いていたんだけれども、その表現を削除したと言われています。
こういう基本的価値を共有していない国と、密接な関係にある外国というのはなり得るものなんですか。
外交青書について御質問いただきました。
外交青書の改訂ですが、これは毎年定期的に改訂をしております。毎年定期的に改訂する中にあって、その時々の施政方針演説等に合わせる形で行った次第であります。
いずれにしましても、韓国は我が国にとって最も重要な隣国です。今後とも、大局的観点から、重層的で未来志向の日韓関係を構築すべく努力をしていきたいと考えています。
重ねてお伺いしますけれども、韓国は、日本が集団的自衛権の行使容認をする場合に、そうした集団的自衛権の行使を共有する関係になり得る国だ、そういう認識ですか。
昨年七月の閣議決定においては、切れ目のない安全保障体制、安全保障法制を目指すべく、政府の考え方を取りまとめております。そして、その切れ目のない対応の中で、一部、集団的自衛権の一部を容認することを考える必要がある、ただ、その際に、新三要件の適用というものを厳格に考えていかなければならない、こういった考え方を定めております。
あくまでも、我が国の集団的自衛権行使に当たりましては、新三要件に該当するかどうか、この基準でしっかり考えた上の結果であると考えます。
新三要件は日本の側から見た要件なんですよ。ですから、相手の国、つまり韓国が直接の攻撃を受けたというときに、韓国が日本から見て密接な関係にある外国になり得るんですかという質問をしているんです。
新三要件の適用を考えるということを申し上げましたが、具体的にどのような国がこれに当たるかについてあらかじめ特定されているものではありません。これは、あくまでも武力攻撃が発生した段階において個別具体的に判断されるものであると認識をしております。
重ねてお伺いしますけれども、密接な関係というのは、だって既に密接な関係になっているから密接な関係と言うわけでしょう。だから密接な関係になり得るのかと聞いているんです。
三要件を全体として満たすかどうかを判断いたします。事前にどの国がこの対象になるのか、これを特定するものではないと考えます。
それはおかしいですよ。新三要件というのは、本当に日本の国内で、これ行使容認するんだったらこういう要件ですよねといって日本政府が閣議決定したのであって、元々集団的自衛権の行使の要件のときに自国と密接な関係にある外国というのが要件で入っているんだから、韓国はその自国と、日本と密接な関係にある外国となり得るのかと聞いているんです。
この密接な関係にある他国については、一般に、外国からの武力攻撃に対して共通の危険として対処しようという共通の関心を持ち、我が国と共同して対処しようとする意思を表明する国を指すものであると考えております。
だから、基本的人権も自由も民主主義も基本的価値を共有すると去年まで言っていたのを今年からそれを削除したような国が密接な関係にある外国となり得るんですかと聞いているんです。
御質問いただいた点につきましては、これまでも何度も国会において説明をさせていただいております。これは、あらかじめ特定されるものではありません。個別具体的に判断するものだと考えております。
総理がよく話題にされるホルムズ海峡というところ、どこの領域かというと、オマーンなんですよ。オマーンというのは、僕たち一応政治家ですから国の名前とどこにあるかぐらいは分かっていますけど、日本人一般にしてみたら、とても密接な関係にある他国なんて誰も思っていないと思いますよ。こういう国はなり得るんですか、オマーンは。
それについても先ほど来お答えしているとおりであります。あらかじめどの国が該当するか、これを特定しているものではありません。個別具体的に考えます。
もっと続けたいんですが、今日はとても大事な質問があるので次の機会に譲りまして、私がおととしも去年も指摘している問題で、大使公邸の調理人の話でございます。
もう岸田大臣も、ああ、あのことかと思い出していただいたと思うんですが、毎年聞いているんですけど、何かようやく外務省の方でそれを制度化されるということを聞いたので、まず、その公邸調理人について、これを制度化する内容についてお伺いしたいと思います。
公邸料理人の給与ですが、現在、私的雇用契約に基づいて在外公館長より支払われており、在外公館長に対して官費補助が行われているという状況にあります。現在、官費補助額は給与額の三分の二としつつ、十七万円までを限度としております。
公邸料理人については、様々な外交活動を円滑に進めるためにも、また世界に誇る和食や日本産酒類をしっかりアピールするためにも、役割は重要であると考えておりますし、この公邸料理人の活動を支え、きちんとした人材を確保するためにも様々な工夫が加えられてきました。
そして、その一つである契約の在り方について、平成二十四年七月、外務人事審議会から、将来的には公邸料理人制度を外務省と料理人との公的契約に基づくものとし、給与等は官費から支出し、私的に使用した分については私費負担とすべきとの勧告が外務大臣に提出をされました。そして、小野委員からも累次にわたって御提言をいただいてまいりました。
これらも踏まえまして、外務省として最適な公邸料理人制度の在り方について検討を進めたところ、平成二十七年度予算政府案において公的契約に基づく公邸料理人を試験的に十公館に派遣するための経費を計上いたしました。是非、試験的派遣を運用していくわけですが、この結果を踏まえて更に検討を進めていきたいと考えております。
先ほども申し上げましたように、和食や日本産酒類をしっかりアピールするためにも公邸料理人は重要だと認識をしております。よって、料理の種類からいいますと和食が中心になります。
是非、試験実施ということですけど、その待遇をいい待遇で始めていただきたいと思います。
私と同じ名前の方で、おすしを握るので有名な方おられるんですよね、小野二郎というんですけれども。私は、有権者の手は握るけど、すしは握りませんと言っているんですが。
やはり、大臣自身もおっしゃったとおり、その料理人が出した料理というのが、あるいは外国の方にとっては初めて口にする日本料理であったり、若しくは日本料理ってこんなもんだというイメージをつかむ大事な外交的役割も果たす立場の方ですから、ぎりぎりの条件のところで、それでも来るという人に作ってもらうんじゃなくて、是非、何年かお勤めいただいた後、日本に帰ってきてでも星の付くレストランでもやるような、そういう立派な方を来ていただけるような待遇を是非御検討いただきたい。そのことを、ちょっと一言、コメントがあれば、いただければ有り難いんですが。
今、小野委員からありました考え方、大変重要であると認識をいたします。日本のすばらしい和食あるいは文化、こういったものをしっかりアピールできるためにどうあるべきなのか、その際に大変重要な要素であります公邸料理人の在り方について、是非引き続きまして検討を進めていきたいと考えます。
日本共産党の井上哲士です。
在外公館法等の改正は、必要な内容であり、賛成であります。
今日は、今月末から開かれますＮＰＴ再検討会議についてお聞きをいたします。
私は広島育ちの被爆二世でもあり、前回、前々回と二回続けて国連にも行きまして、様々な行動に参加をしてまいりました。前回は志位委員長とともに訪米をいたしまして、この会議のカバクチュラン議長、ドゥアルテ国連上席代表らと核兵器のない世界をつくるために何が必要かと、こういう意見交換もし、九か国の代表とも懇談をいたしました。
この前回会議の到達を踏まえて前進をさせるために、被爆国日本が何をするかという対応が今非常に問われていると思います。前回の第八回ＮＰＴ再検討会議において、日本を含めて全会一致で採択された最終文書で核兵器のない世界を実現することを決議し、そのための必要な枠組みを確立する特別な取組を行うことを確認をしております。
外務大臣は、この間の答弁で、ＮＰＴに向けて日本も多くの文書を提出していると、こう言われておりますが、この前回の最終文書が特別に強調した核兵器のない世界を実現するために必要な枠組みを確立する特別な取組について、これについてはどのような提案を日本はしてきたというのでしょうか。
二〇一〇年のＮＰＴ運用会議において示されたＮＰＴ行動計画の実現のために、我が国としましては、基本的にまずＮＰＤＩ、軍縮・不拡散イニシアティブ、こうした十二の非核兵器国から成る核軍縮・不拡散に関する地域横断的グループを立ち上げて、現実的、実践的な取組を進めてきました。
そして、今御指摘のように、十八本の作業文書をこの五年間取りまとめ、国連に提出をしてきたわけですが、その枠組みの成果としまして、例えば我が国が主導して作成しＮＰＤＩとして提出した標準報告フォーム案、これは核兵器国に自らの核兵器の状況について透明性を持って報告してもらうためのフォーム、ひな形でありますが、このフォームに基づいて、核兵器国間における議論を喚起し、昨年の第三回準備委員会におきまして核兵器国による核軍縮義務の履行状況を報告させる、こういった貢献も行いました。ただ、残念ながら、報告がまだ不十分だという認識に立ち、引き続き核兵器国に対しこの報告内容を充実するよう働きかけを行っている、こういった取組を行っております。
引き続き、こうした現実的、実践的な取組をしっかりと続けていきたいと考えています。
やっぱり、従来の枠内のものだと思うんですね。私は、およそ最終文書が言った特別な取組とは言い難いものだと思いますし、やっぱり日本も賛成したこの最終文書に盛り込まれていることに対してしっかり努力をしなければ、合意への姿勢が問われると思うわけですね。
問題はこの枠組みの中身でありまして、前回の最終文書は特段そこについての明確な言及はありません。ただ、この最終文書で、とりわけ確固たる検証システムによって裏打ちされた核兵器禁止条約若しくは相互に補強し合う別々の文書という枠組みの合意を検討すべきであるとする国連事務総長の軍縮提案に留意すると強調していることは非常に重要だと思います。
この提起を受けて、前回会議以降、国際政治の場で核兵器禁止条約が浮上してきたわけですね。そして、その交渉開始が実際に提起されるようになっていることは大変重要な変化だと思います。国連総会では、核兵器条約の交渉開始を要求するマレーシア提案の決議に加えて、二〇一三年からは包括的に禁止する条約についての交渉を要求する非同盟の諸国提案の決議が加盟国の三分の二以上の賛成で採択をされております。
これらは、前回の最終文書で確認をされた内容を実現をするための国際的に非常に重要な努力だと考えますけれども、どのように評価されているでしょうか。
前回のＮＰＴ運用検討会議後の各国のそれぞれの努力につきましては、敬意を表し申し上げたいと思います。
その中で、我が国の対応としましては、御指摘の二〇一〇年のＮＰＴ運用検討会議で合意された行動計画ですが、強固な検証制度に支えられた核兵器禁止条約交渉又は個別の相互に補強し合う文書の枠組みへの合意についての検討を含む国連事務総長による五項目の提案に留意するという部分につきまして、留意するという表現であるということ、さらには具体的な時期は明示していないというふうに承知をしております。こういった部分も勘案しながら、より現実的、そして実践的な取組を進めていかなければならないと考えています。
核兵器国と非核兵器国、これ、協力しないことには核兵器のない世界は実現することはありません。是非、核兵器国と非核兵器国が協力する、そういった体制をつくるために、引き続き、現実的、実践的な取組を続けていきたいと考えています。
現実的という言葉を使われますが、結局、この間私も本会議でも質問しましたけど、この核兵器禁止条約については核保有国が反対しており現実的でないと、こういう総理も答弁をされたわけで、事実上、この枠組みから排除するというのが日本政府の姿勢だと思うんですね。
先ほども言いましたように、核兵器のない世界を実現するために必要な枠組みを確立する特別な取組を行うとした最終文書に賛成をしながら、その中でとりわけ強調されているこの条約を事実上排除をするというのは、賛成した国として私は矛盾をした態度だと思いますけれども、いかがでしょうか。
先ほども申し上げましたように、二〇一〇年のＮＰＴ運用検討会議で合意された行動計画においては、国連事務総長による五項目の提案に留意するという表現になっております。そして、具体的な時期を明示しているものではありません。そうしたことを考えますときに、総理の答弁、現時点では交渉を開始できる状況にないという認識を示したものでありまして、同行動計画に反するものではないと存じます。
いずれにしましても、我が国としましては、核兵器のない世界に向けてしっかりとした前進を図るために、核兵器国と非核兵器国が協力する、そうした体制をつくるためにしっかりと努力をしなければならないと考えております。
全会一致ですから、いろんな配慮があったものではあるんです。しかし、時間が書いていないからとかというんじゃなくて、やっぱり被爆国としてもっと積極的な対応をするべきだと思うんですね。
何かこの間の参議院予算委員会の答弁でも、この議論をすれば核保有国との関係に溝をつくるかのような言い方をされました。しかし、この再検討会議の最終文書も、それから、そもそもこの条約の第六条で核兵器国に課せられた核軍縮義務も、いずれも全ての核保有国が賛成をしている中身なわけでありますから、これに基づいてこの核兵器禁止条約も含めた枠組みについて議論と交渉をしようじゃないかということを被爆国としてもっと積極的に働きかける必要があると思いますが、その点、いかがでしょうか。
前回のＮＰＴ運用検討会議の成果を踏まえて、現実的に核兵器のない世界に向けて前進させるために、我が国としては様々な努力を行ってきました。先ほども申し上げました標準報告フォーム等の提案を通じて、核兵器国に対しましても自らの核兵器のありようについて透明性を求めてきましたし、核軍縮交渉におきましても、米ロのみならずマルチの会議を行うべきである、こういった提案も行ってきました。そして、核兵器の非人道性の議論、これもまさに核兵器国と非核兵器国を協力させる、結び付ける触媒として重視するべきだ、こういった考え方に基づいて、核兵器国、非核兵器国共に協力を促す、こういった努力も続けてきました。さらには、広島、長崎、こうした被爆地に世界の政治リーダーに是非足を運んでもらい被爆の実相に触れるべきだ、こういった内容もＮＰＤＩの枠組みの中で国連に提言する、こういった努力も続けてきました。
我が国は、核兵器のない世界を実現するためには核兵器国と非核兵器国が協力しなければ結果につながらない、そういった思いで具体的な提案をし、行動してきたと、この五年間振り返っています。是非、この成果を今回のＮＰＴ運用検討会議の成果文書においてもしっかりと盛り込んで、会議の成功に貢献していきたいと考えています。
井上哲士君、そろそろお時間でございます。
いろいろ言われましたけれども、しかし、高齢の被爆者も含めて一番の思いは核兵器禁止条約に向けた議論をまず開始することだと、これが一番の思いでありますから、是非その点での被爆国としての積極的な対応を強く求めて、質問を終わります。
次世代の党、浜田和幸です。
アジアインフラ投資銀行について午前中も質問がありましたけれども、三月末の創立メンバーになる、これには間に合わなかったと。しかし、次、六月に、言ってみれば最終的なスタートするチャンスがあるということで、中国の日本から行っている木寺大使が、これは三月三十一日のフィナンシャル・タイムズには、六月までには日本はＡＩＩＢに参加すべきだと、理由とすれば、日本の経済界から大変強い要請が来ているんだと。また、それを引用する形で四月の三日のチャイナ・デーリー、これもやっぱり日本が六月には参加すべきだという木寺大使のコメントを引用しているんですよね。
これは今、日本政府とすれば慎重に検討しているということで、まだ六月の段階でどうするか決まっていないという理解をしているんですけれども、木寺大使、中国で中国の情勢をいろいろと見ながら、やはりこれは日本としても是非とも参加すべきだということを言っておられる。フィナンシャル・タイムズやチャイナ・デーリーがそういうものを引用している。これは日本の今の政府の立場と若干違っているように受け取られるんですけれども、真意はどこにあるんでしょうか。
まず、御指摘の報道があること、これは承知をしています。しかし、これ改めて確認をしたいと思いますが、木寺大使が日本のＡＩＩＢ参加の見通しについて発言した、こういった事実はございません。
ＡＩＩＢについては、我が国が中国側に提起している問題意識や必要な基準が満たされるかどうか、これについて特定の期限に関わりなく慎重に見極めていく、こうした我が国の方針は変わってはおりません。
駐中国の日本大使の発言に関しましては、さきに丹羽大使の頃も同じフィナンシャル・タイムズで尖閣の問題について日本政府と極めて違う意見表明されて、大きな外交問題に発展しましたよね。
そこでお聞きしたいんですけれども、大使が海外のメディアに対して、今の大臣のお話だとインタビューには応じていないとおっしゃいましたよね。しかし、イギリスを代表するフィナンシャル・タイムズが大使にインタビューもしていないのにこんな大きな記事に大使の発言を載せるということはにわかには信じ難いと思うんですね。しかも、中国の英字新聞もそれを引用しているわけなんですよね。ですから、本当にインタビューはなかったのか、あるいはインタビューを受けたけれどもその真意が曲解されるような形で報道されたのか。その辺りが何かはっきりしない。
大使が海外の主要なメディアに、当然、日本の主張をアピールする意味で積極的に発言されるのは私は必要だと思うんです。しかし、それが曲解されたり誤った引用をされたということは、それは訂正する必要があると思うんですけれども、いや、インタビュー自体受けていないというようなことは、もしあったとすると、じゃ、フィナンシャル・タイムズやチャイナ・デーリーに対して、やってもいないインタビューを世界に発信する、こんなことは認められない、それこそ訴えるべき価値があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
確認したところ、実際は、木寺大使は記者の質問に対し、ＡＩＩＢの具体的な内容が固まっていくには二、三か月掛かるだろう、こうした発言をしたのみであるということでありました。報道のような発言をしたという事実はございません。
なお、フィナンシャル・タイムズには既に抗議を行っております。
分かりました。そういう意味で、木寺大使が固まるまでに二、三か月は掛かるだろうとおっしゃったことが、この報道によると、さも日本の各企業、特に経団連の榊原会長等は、日本がアジア太平洋地域の成長を取り込むためにはこのＡＩＩＢは極めて重要である、また、経済同友会の長谷川代表幹事も、インフラビジネスで日本が不利にならないようにするためにはＡＩＩＢとどういう形で向き合うかということを前向きに考えるべきだ、昨日は福田元総理も、日本がこのＡＩＩＢには参加しない理由はないということをおっしゃっています。
そういう流れがいろいろと醸成されている中での大使の発言が、ある意味では中国に都合のいいようにフィナンシャル・タイムズでは報道された。ということは、やっぱりこれからも似たような働きかけが行われる可能性があると思うんですね。
今大臣は、フィナンシャル・タイムズに抗議を申し述べられたとおっしゃっていますけれども、それについては何か反応があったんでしょうか。
抗議を行ったそのさらに反応ということについては、何も報告は受けておりません。
在外公館の大使が日本の政府を代表し、日本を代表していろんなところで発言する、これはとても重要なことだと思うんですけれども、何かそういうときに、事前の、何というか、要領というか、相手方に誤解を与えないような何か事前の打合せみたいなものはあるんでしょうか。
まず、ＡＩＩＢに対する我が国の立場、考え方は、午前中の質疑の中でも申し上げましたように、慎重なものであります。それは全く変わっておりません。そして、こうした考え方については、在外公館、大使ともしっかり意思疎通を図っております。
そして、今回のこの発言につきましては、先ほど申し上げましたように、我が国の立場とか考え方を申し上げたのではなくして、ＡＩＩＢの具体的な内容が固まっていくには二、三か月掛かるであろう、こうした発言をしたのみであります。これが事実であるということ、これをしっかりと確認をし、そして、しかるべき抗議など、対応はしていきたいと考えております。
これは、引用文を見ると、全く大使がおっしゃったことと違う内容になっているんですね。ですから、これはゆゆしい問題だと思います。
それと、それはさておいて、しかし、いろんな日本の経済団体の方々は、先ほど申しました榊原会長にしても長谷川代表幹事にしても、ＡＩＩＢについては結構前向きというか、発言が相次いでいるわけですね。
今、外務省は日本企業の支援ということで、官民一体となって日本企業が海外でインフラ受注を行ったり、日本の商品やサービスがどんどん売れるように応援していこうという、そういう政策を推し進めておられるわけだから、そういう観点の中で、このＡＩＩＢに対して、先ほど、午前中、イギリス、フランス、ドイツ、オーストラリアからも事前に参加の通告が、連絡があったと、調整をした上で、問題意識を共有しながらこういった国々は参加するということが言ってみれば日本に事前に連絡があったわけですけど、日本だけがそれに対して、まだまだ透明性が足りないとかいろんな問題があって参加できない。
このヨーロッパの国々やオセアニアの国々と日本の考え方、評価の違いはどこにあるんでしょうか。
まず、我が国としましても、アジアにおけるインフラ資金の需要の増大はしっかり認識をしております。ＡＤＢの試算によれば、二〇一〇年から二〇二〇年にかけてアジアには約八兆ドルのインフラ資金需要があると見積もられており、こうした課題に取り組むことは重要だと認識をしています。
そして、我が国がこうしたインフラ需要に対応する方途として、我が国が有する様々な経済協力の手段の効率的な活用、そしてＡＤＢ、世銀等のマルチの機関との連携、民間部門の資金、ノウハウの動員、他国との協働、こういったものを考えながら、質の高いインフラ投資を通じてアジア地域のインフラ需要に応えていく考えであり、こうした考え方は、従来からＡＰＥＣあるいはＧ20の場でも提起を行っています。
その中にあって、このＡＩＩＢの議論でありますが、公正なガバナンスの確立など確認をしなければいけない点がある、国際金融機関にふさわしい基準がしっかり満たされることが必要である、こういった問題意識を持って中国側に問合せを行い、また働きかけを行っているところであります。
推計ではありますが、もし日本が参画をしたならば、一千億円単位の大きなお金が求められるというふうにも言われています。こうした大きな国民の税金を使う以上は、しっかりとしたものを確認した上で決断をしなければいけない、こうした慎重な態度は、これは当然のことではないかと思っています。
是非、こうした我が国のＡＩＩＢに対する考え方あるいは問題点につきまして、しっかりとした答えが示されることを期待したいと思っています。
浜田和幸君、お時間が来ております。
もう時間が来ました。
ＡＤＢが八兆ドルということは、八百兆円のマーケットがあるわけですね。もし一千億円で八百兆円取れるのであればこんなすばらしいこともないわけでありまして、是非とも、経済界からの様々な疑念というか要請もあるわけですから、そういうものを受け取っていただいて、各国と協調しながらこのＡＩＩＢに向き合っていただきたいと思います。
ありがとうございました。
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無所属の糸数慶子でございます。
在外公館の整備と人員体制の強化についてお伺いいたします。
我が国の平成二十六年度末の外務省職員数は五千七百八十七人、一方、外務省が平成二十六年一月から三月に行った調査によりますと、アメリカが二万八千五百五人、ロシアが一万一千七百八人、フランスが九千三百三十四人に上るなど、我が国の外務省職員の数を大きく上回っています。
外交実施体制の強化には、在外公館の整備とともに人的体制の強化が不可欠であるというふうに考えますが、岸田外務大臣は現在の人員体制についてどのように評価されていらっしゃるのか、また、今後、人員体制の強化に向けていかなる取組を行うのか、お伺いいたします。
在外公館名称位置・給与法案及び平成二十七年度の予算案が認められたならば、平成二十七年度末の我が国の在外公館設置状況、大使館が百四十五、総領事館六十二及び政府代表部八の合計二百十五公館となります。また、外務省定員は八十二人増加しまして五千八百六十九人となります。大使館の数ということを考えますと、米国が百六十八、中国が百六十五、こうした各国と比べまして、決して日本の百四十五という大使館数、十分とは言えないと考えています。また、人員数でも、フランス、中国は我が国の一・五倍、ロシアが二倍、米国は五倍、こうした状況にあります。
そして、一方で、外務省を取り巻く外交領事業務、これはもう拡大の一途です。海外で活躍する日本人、年々増えてきています。一方で、邦人保護に万全を期す必要がますます高まっています。また、情報収集体制の強化が言われています。また、日本企業の支援の要請も高まっています。八本の経済連携協定の締結にも適切に対応していかなければなりません。
こういったことを考えますと、是非国会でのこの御議論を踏まえつつ、主要国並みの外交実施体制の実現に向けて、厳しい財政状況の中ではありますが、骨太の方針二〇一四に定めたとおり、人的体制、在外公館の物的基盤整備に向けて努力を続けていきたいと考えています。
ありがとうございました。
情勢が不安定な国やそれから途上国で勤務する我が国の在外職員の中には、犯罪被害やテロなどと隣り合わせでの勤務を余儀なくされている方がいます。中東それから北アフリカにおいてはイスラム過激派の活動等により地域情勢が著しく悪化している状況の中、また、途上国では医療体制の不備やそしてインフラの未整備による断水や停電などによって過酷な勤務を強いられることもあるというふうに聞いております。
過酷な勤務条件は経費として積算が困難ではありますが、外交の現場を担う在外職員の在勤基本手当の水準を在外職員の生活勤務実感に見合ったものとするということは不可欠であると思っております。本法律案により在勤基本手当の基準額が改定されますが、外務省は過酷な勤務条件下にある在外職員の処遇についてどのように認識し、そして措置しているのか、改めて伺います。
お答えいたします。
在外公館の職員の待遇の問題を考えるときには非常に重要な御質問をいただきました。
在外公館は我が国の外交活動の基盤でございますとともに、邦人保護の最後のとりででありまして、そこで働く在外職員が存分にその職務を果たせるよう、在外職員に対しては、第一に安全対策、第二に健康対策、そして第三にその他の勤務条件の措置、この三つが重要だと思っております。
第一番目の安全対策について申し上げれば、人的、物的面からの安全対策のために必要な警備対策が必要と思っております。特に、今御指摘ありました中東、アフリカ等で増大するテロの脅威を踏まえ、治安上の脅威が高い公館については、防弾車の配備ですとか身辺警護員の配置等を行って警備体制を構築しております。
二番目に、健康管理の問題でございます。現在、九十六の公館に医務官を配置しておりますし、また、定期健康診断のほか、風土病などの現地特有の病気に対する検査の実施や緊急移送体制の充実といったことにも取り組んでおります。今後とも、医務官制度を活用しつつ、在外職員の健康管理に努めてまいりたいと思っております。
第三に、勤務環境のことでございます。勤務、生活環境の厳しさの度合いに応じて、本日御審議いただいている在勤基本手当を加算しております。また、館員住宅に対する自家発電や浄水器の設置等、支援策を講じているところでございます。
今後とも、勤務環境が厳しい在外職員の待遇改善に意を用いたいと思います。御協力よろしくお願い申し上げます。
ありがとうございました。
次に、環境補足協定についてお伺いしたいと思います。
昨年の十月の二十日、日米両政府は、環境分野について日米地位協定を補足する環境補足協定の実質合意に至ったことを発表いたしました。私は十月二十八日の外交防衛委員会でこの件について御質問させていただきました。本協定は、日本環境管理基準、ＪＥＧＳの発出、維持や、そして文化財調査を含む返還予定地の現地調査、そして環境事故の際の調査のための立入り手続の作成、維持などの規定を明確に定めるものであるというふうにされております。本協定の締結が沖縄県の負担軽減につながるというためには、単にＪＥＧＳや立入り手続が協定上の基準、制度として策定されるだけでなく、これらが米軍によって適切、確実に運用されることが担保されるような仕組みが備わっていることが必要であると考えます。
環境補足協定の実質合意から半年近くが経過いたしましたが、本協定の署名に向けた日米間の協議の中で、以上のような観点を含め具体的にどのような進展が見られたのか、これを簡潔に説明をお願いいたします。
お答えをいたします。
日米地位協定の環境補足協定につきましては、先ほど先生から御指摘がございましたように、昨年の十月に米側と実質合意に至った旨の御報告をさせていただいたところでございます。
現時点におきましては、協定の下で作成する施設・区域への立入りのための手続を定める文書等の協議を行っているところでございます。現時点で具体的な署名時期はまだ確定しておりませんけれども、引き続き署名に向けて必要な作業をしっかりと進めていきたいというふうに考えているところでございます。
前沖縄県知事の仲井眞氏による普天間飛行場の五年以内の運用停止、そして環境に関する日米地位協定の改定など四つの要望について、これは安倍総理を始めとする政府は、これまで政府としてできることは全て行うというふうにおっしゃいました。昨年十月にこの環境補足協定に実質合意した際も、政府は、ＪＥＧＳの発出、維持を協定として明確に定めることについて、沖縄県知事の要望に応えるものだとしてその成果を強調したところです。ところが、昨年十一月の沖縄県知事選挙では、この辺野古の新基地建設に反対する翁長氏が当選をいたしました。
沖縄県知事が交代しても、沖縄県側が二〇一三年の末に示した四つのこの要望書に対する政府の姿勢は変わらないという理解でよろしいでしょうか。沖縄県知事の交代によって環境補足協定の早期運用開始を含む沖縄県の示した要望に対する政府の取組が停滞するようなことがあってはならないと考えますが、外務大臣の見解を伺います。
日米地位協定の環境補足協定の締結を含む仲井眞前知事からの要望につきましては、同前知事からの強い要請を受け、政府として全力で取り組んできております。これは引き続き、相手のあることではありますが、できることは全て行うというのが政府の基本姿勢であり、こういった姿勢は全く今までと変わっておりません。
環境補足協定につきましても、先ほどこの現状について御報告をさせていただきましたが、引き続き署名に向けて必要な作業を進めていきたいと考えております。
時間でございますので終わりますけれども、具体的なその開始の時期、お示しをいただきたいと思います。
今、先ほど申し上げましたような作業、施設・区域への立入りのための手続を定める文書の協議を行っているところであります。できるだけ早く協議をまとめ結果につなげたいと思っておりますが、具体的にいつまでとこの場で申し上げるのはちょっと控えなければなりません。できるだけの努力をいたします。
ありがとうございました。終わります。
ただいま議題となっております在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党及び公明党を代表いたしまして修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
以下、その趣旨について御説明申し上げます。
第一に、原案では「平成二十七年四月一日」となっているこの法律の施行期日を「公布の日」に改めることであります。
第二に、この法律による改正後の在勤基本手当の基準額に関する規定は、平成二十七年四月一日から適用することとし、この場合において、必要な読替えを行うことであります。
以上が修正案の趣旨であります。
何とぞ、委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
これより原案及び修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決に入ります。
まず、北村君提出の修正案の採決を行います。
本修正案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、北村君提出の修正案は可決されました。
次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。
修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
以上の結果、本案は全会一致をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118913950X00620150407）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。