外交防衛委員会 第10号
法律案の審議部分(発言 207 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
理事会にて協議いたします。
次に、このサンゴですが、九十四群体のうち十件は臨時制限区域外のもので、岩礁破砕等許可区域外のものであるとも思えるものでありますが、これは沖縄県が独自に調査した際に確認された一事例よりも九事例も多いということになります。
こうした状況を考えていけば、やはり県が県独自で臨時制限区域内も含めて調査をすることが必要であることは当然であります。現在、県は、外務省を通じて臨時制限区域内への調査のための立入りを求めており、政府としても速やかにこれは米側に許可するよう強く働きかけるべきだというふうに考えますが、外務大臣の見解を伺います。
沖縄県からの立入り申請については、所要の手続にのっとり、外務省から米側に申請を行っております。その際に、沖縄県の御要望についてしかるべく米側に伝えております。
現在、米側において、この沖縄県の立入り申請の可否を検討中であります。今現在、現段階においては、結果について予断することは控えます。
米側に強く申し入れていただきたいと思います。もしそれが調査ができないのであれば、現在のこの状況、やはり工事ストップするべきだというふうに思います。
防衛省によるサンゴの損傷、環境破壊が明らかになったわけで、四月九日の環境監視等委員会では、こうした防衛省のサンゴの損傷に対して委員の方から、このサンゴの損傷は決してプラスにはならない、丁寧に工事をすれば破損は避けられた可能性が高いなどの批判もあったと聞いております。
防衛大臣は、こういう委員の知見や助言を求めて、これを受け止めて、生かしていきたいとも述べていらっしゃいますが、ここで改めて環境破壊という事実に対する防衛大臣の見解を求めます。
先日、四月九日に開催された第四回環境監視等委員会では、状況調査の結果について、今般のサンゴ類の損傷がサンゴ礁全体に及ぼす影響はそれほど大きいものではないといった意見があった一方、生態系にとって決してプラスになるものじゃないとの御意見もございました。
これらにつきましては、取りまとめの上公表したいと考えておりまして、この委員会で示された御意見の一つ一つについても真摯に受け止めまして、今後の実施につきまして委員会の指導、助言を踏まえて環境の保全に万全を期してまいりたいと思っております。
報道では、九十四群体のサンゴの損傷に関して、沖縄防衛局は損傷のあったサンゴのうち九四%は長径二十センチ以下で問題ないとの認識を示されておりますけど、こうした防衛局の姿勢はやはり環境破壊を物ともしない非常に不遜なものと言わざるを得ません。
事実関係を明らかにした上で、長径何メートルのものであれば問題があるのか、何メートル以下のものであれば押し潰されて損傷しても問題がないのか、防衛省の見解を改めて伺います。
お答え申し上げます。
今先生御指摘のサンゴの損傷につきまして、どの程度の大きさであれば問題となるのかといったことにつきまして一概に申し上げることは困難でございますけれども、先般のブイのアンカー設置に当たりましては、事前にサンゴ類の分布状況について調査を行いまして、サンゴが五%以上の割合を占める場所、また長径が一メートルを超える大型サンゴを避けて設置するなど、事業者としてできる限り環境保全に配慮して作業を実施したところでございます。先ほど申し上げましたとおり、合計一・六平方メーターのサンゴ類の損傷状況であったということでございます。
また、アンカー設置後の状況調査の結果、影響が確認されたサンゴ群体の大きさは長径十センチから二十センチのものが約九四%、最大のものが長径四十五センチでございました。こういったことにつきまして、第四回環境監視等委員会においてこの状況調査結果について御討議いただきまして、委員会の中で、今般のサンゴ類の損傷がサンゴ礁全体へ及ぼす影響はそれほど大きいものではないという意見があったということについては、先ほど大臣の方から申し上げさせていただいたところでございます。
お時間が来ておりますので、おまとめください。
今の答弁にもありますように、この防衛省の自然環境保護に対する無責任な姿勢は環境監視等委員会の運営等にも問題を生じさせております。議事録が公開されるまで最長で約九か月を要したり、それから委員会用の資料の改ざんが発覚するなど……
そろそろおまとめください。
お時間が過ぎております。
辞意を表明する事態を引き起こしたりしておりますけれども、やはりこのような防衛省の対応、環境保全に対する認識や環境破壊というのは、沖縄の県民や自然に対して悪い影響しか与えていません。防衛省は環境保全に対する認識を直ちに改めて、環境破壊を引き起こす辺野古移設を速やかに……
おまとめください。
ただいま議題となりました緑の気候基金への拠出及びこれに伴う措置に関する法律案につきまして、提案理由及びその概要を御説明申し上げます。
緑の気候基金は、気候変動に関する国際連合枠組条約に基づく資金供与の制度の運営を委託された開発途上国の温室効果ガス削減と気候変動への適応を支援する多国間基金であります。
国連気候変動交渉において、緑の気候基金を早期に稼働させ、これを通じた途上国支援を行うことにより、気候変動対策に関する二〇一五年の新たな枠組み合意に向けた交渉を推進させるべきとの国際的な機運が高まったことを受け、我が国は二〇一四年十一月のG20サミットにおいて、安倍総理から、国会の承認を前提として、十五億ドルの拠出を表明しているところであります。
この法律案は、この拠出表明を踏まえ、緑の気候基金に対する我が国からの拠出及びこれに伴う措置について定めるものであります。
次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
第一に、政府は、緑の気候基金に対し、予算で定める金額の範囲内において、本邦通貨により拠出することができることとするものとしております。
第二に、政府は、緑の気候基金に対して拠出する本邦通貨の全部又は一部を国債で拠出することができるものとし、当該国債の発行条件、償還等については、国際復興開発銀行の例に準ずるものとするものとしております。
第三に、緑の気候基金の保有する本邦通貨その他の資産の寄託所としての業務は、日本銀行が行うこととするものとしております。
以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118913950X01020150423)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。