環境委員会 第8号
法律案の審議部分（発言 183 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
じゃ、つまり東京電力が先にあったんじゃなくて、そういうことをやったらたまたま東京電力だったということでしょう、その敷地が。じゃ、東京電力とは限らなかったわけだろうから、プロセスの中ではね、普通だったら、人様の土地にごみを埋める、しかもそれは放射性物質が八千ベクレル以上あるごみを埋めると言っている以上、普通そこは補償の問題にもなるでしょう。補償、つまり、そんな嫌なものを引き受けてくれるんだから何とかこれでとかというような、そういう補償のこと。
小里さんが責任者だったんでしょうけど、これ東京電力だからそういう話にならないかもしれないけど、それは責任企業だから、ほかのところが当たったりしたら補償とかだって考えなきゃいけないでしょうけど、補償の話とかなったら、どういうふうに提示するときに補償を持ちかける予定だったんですか。考えていなかったでしょう、そんなことは。
鎌形部長。
いや、副大臣に聞いているんだ、私は。副大臣に聞いている。
補償の話は私は承知しておりません。
だから言っているんです。つまり、それは話が東京電力というふうに事実上できていたから、ここには補償なんかする必要ない、責任企業だからね。だから、出来レースだったんじゃないかという疑念が極めて強いと。その強い以上、これは僕は出来レースだと断定はしませんよ、断定はしないけど、情況証拠からしてそういう疑いを持って当然だと。
つまり、ここが一番安全だから選んだんじゃなくて、ここが一番受け入れてくれるから、受け入れてくれて進みやすいからここにしたんでしょうという、当然その懸念は持つんだから。だから私は、前からこの選定のやり方のプロセスを全部開示しなさいということを言っているのと、もう一つ、東京電力側と環境省の間にいろんなやり取りがあるわけでしょう。ここで受け入れてくださいとかというようないろんなやり取りをずっとやっているわけだろうから、そのメールとか電話とかその他のいろんなやり取りもあるから、これも情報開示請求をしたいと思いますので、きちっと答えてください。どうですか、大臣。
そういうやり取りは、どういう形でやってきたのか、私の方ではまだちょっと把握をしておりませんけれども、事務方で様々なやり取りしていると思いますが、ただ、まだ現在そこが決定したわけではなくて、今詳細候補地として、その市町村長会議で決めた方式によって点数を重ねていって、この地が詳細候補地としていいのではないかなということが決まったことであって、これからまた、そこを現実に、そういった決めていただいたことに合っているかどうかというものを様々調査をしていくことになっていくと思います。
その過程の中で、これから東京電力とも話合いをしていくというようなことでございまして、まだそこが決定したわけではございませんので、これからそういったやり取りをしていくということで、その過程の段階でそういった情報を全て出すということがどういう形のハレーションが起こるのか、効果が出てくるのか、それをちょっとまた相談をしてみたいなと、こんなふうに思っております。
何をおっしゃっているんですか。
だって、これ、その関係の住民とか近隣の人たちだって何で選ばれたんだということを一番疑念に思っているんだから、その関係のデータを出すのは当たり前のことであって、しかも、原則ですよ、大原則、政府が持っているデータというのは、情報というのは情報開示請求を、何人たりともそれは得られるはずなんですよ。そりゃ、中にはデリケートなものとか個人情報とか、そこはマスキングとか黒塗りはあるかもしれませんよ。だから、そのことを全部は否定しないけど、大原則、出すのが当たり前じゃないですか、国会で請求しているんだから。どうですか。
まさに国会でそういう御審議をいただいているところでございますので、情報公開法に基づいて、そのことについて対応してまいりたいなと、このように思います。
それじゃ、対応されるということですので、そのまま待ちますけれども、しっかりとこれも委員会の場でオフィシャルに、しっかりと検討したいということをおっしゃっているので、理事会などでまた提出状況などについては検討をしっかりと委員長からも御指導いただければということをお願いを委員長にしたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
ただいま議題となりました廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
東日本大震災の発生後、政府では、被災地の廃棄物処理に関する指針を策定し、震災から三年以内にその処理を終えるべく鋭意取り組んでまいりました。その結果、福島県を除く被災地の廃棄物処理はおおむねその目標を達成することができたものの、課題として、事前の備えが不十分であったこと、このため、災害発生の初期段階で関係者が十分に機能、能力を発揮できなかったこと、さらには、国が速やかに処理の指針を示し、それを実施するための特例措置を講じて、円滑、迅速な処理を促すことができなかったことなどが浮かび上がりました。
これらの課題を近年の災害の教訓も踏まえて解決するため、災害時の廃棄物対策の在り方について、専門家の意見も聴きながら検討してまいりました。その結果、国、地方公共団体、民間事業者等、廃棄物処理に関係する者がそれぞれ主体的に連携協力した上で、平時から災害に備える必要があること、また、その平時の備えを災害発生後に実際に活用し、実現するための制度的担保が必要であることが明らかとなりました。さらに、大規模災害に備え、地方公共団体だけでは対処し難い場合を想定し、国が自ら処理に当たるための制度が必要であるとの結論に至りました。
そこで、これら制度的な担保が必要なものについて法制度を整備すべく、本法律案を提出した次第であります。
以下、本法律案の主な内容について御説明申し上げます。
第一に、平時の備えを中心としつつ、通常起こり得る規模の災害対応も含めた廃棄物処理における災害対策の強化についてであります。
まず、災害時においても適正かつ円滑、迅速な廃棄物処理を図るとの基本理念を明確にするとともに、国、地方公共団体、事業者等、災害時の廃棄物処理に関わる者の連携協力の責務を明確にした上で、その担保として、国が策定する基本方針等の規定事項として、災害に向けた備えを追加することとしております。
また、通常規模の災害が発生したときの円滑、迅速な廃棄物処理に向けて、災害廃棄物の処分に係る仮設処理施設の設置手続を簡略化するなど、所要の措置を講ずるものであります。
第二に、大規模災害時の廃棄物処理対策の強化についてであります。
大規模災害が発生したときは、通常規模の災害への対策に加えて、政令による指定を受けて、環境大臣が、当該災害により生じた廃棄物について処理に関する基本的な指針を策定することとしております。
加えて、以上の措置及び既存の特例措置によってもなお不十分であるときは、環境大臣が、一定の要件の下、被災地域にある市町村の長からの要請を受け、当該市町村における災害廃棄物の処理を自ら代行することができることとしております。
以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118914006X00820150616）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。