経済産業委員会 第9号

株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

中小企業・小規模事業者は、全国に三百八十五万者を数え、それぞれの地域における多様なニーズに対応した様々な事業を行い、地域の経済、雇用を担う重要な存在であります。一方、人口減少、少子高齢化の進展等を背景として、中小企業・小規模事業者を取り巻く事業環境は厳しさを増しております。このような情勢下において、地域の活力を取り戻すためには、地域の経済、雇用の担い手である中小企業者の事業の持続的な発展を支えるための環境整備が重要であり、特に、中小企業者に対する金融の円滑化を図ることが必要不可欠であります。

このため、経済危機時の安定的な資金供給に万全を期し、企業の潜在的な成長力を引き出すために、株式会社商工組合中央金庫が危機対応業務等を的確に実施する措置を講ずる必要があります。また、中小企業者と同様に事業を行い、地域の経済や雇用を担うＮＰＯ法人の事業資金の調達を支援する必要があります。

以上が本法律案を提案した理由であります。

次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。

第一に、株式会社商工組合中央金庫に危機対応業務の実施を義務付けることとし、その的確な実施のため、政府が株式会社商工組合中央金庫について、当分の間、必要な株式を保有することとします。

第二に、中小企業者と同様に事業を行い、地域の経済や雇用を担うＮＰＯ法人を中小企業信用保険の対象とします。

以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。