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参議院委員会等21発言

政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号

第189回国会 参議院 平成27年6月5日

法律案の審議部分(発言 12 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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牧山ひろえ委員長発言 12

三浦警察庁刑事局長。

三浦正充政府参考人(警察庁刑事局長)発言 13

平成二十六年十二月十四日に行われた第四十七回衆議院議員総選挙における違反行為の取締り状況について御報告いたします。

選挙期日後九十日の平成二十七年三月十四日現在で集計しました数字は、お手元に資料としてお配りしてあります表に示したとおりでございます。

検挙状況は、総数で八十七件、百五人となっておりまして、前回の総選挙における同時期の百八件、百四十一人と比べますと、件数は二十一件減少し、人員も三十六人減少しております。

罪種別に申しますと、買収が五十七件、七十二人、自由妨害が十四件、十一人、文書違反が一件、二人、詐偽投票が五件、五人、投票干渉が四件、十人、その他六件、五人となっておりまして、買収が検挙事件のうち件数で六五・五%、人員で六八・六%を占め、最も多くなっております。

なお、インターネット等を利用した選挙運動に対する検挙はありません。

次に、警告状況を申し上げますと、総数が千六百九十二件でございまして、前回の二千九百三十八件と比べ千二百四十六件減少しております。

警告事案のほとんどは文書関係についてのものでありまして、総件数の九四・〇%を占めております。

また、インターネット等を利用した選挙運動に対する警告は八件となっております。

以上、御報告申し上げます。

牧山ひろえ委員長発言 14

以上で報告の聴取は終わりました。

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牧山ひろえ委員長発言 15

次に、公職選挙法等の一部を改正する法律案を議題といたします。

発議者衆議院議員武正公一さんから趣旨説明を聴取いたします。衆議院議員武正公一さん。

武正公一議員(発議者)発言 16

ただいま議題となりました公職選挙法等の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。

まず、本法律案の趣旨について御説明申し上げます。

本法律案は、昨年六月に超党派の議員立法として成立いたしました日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律の附則に定められた選挙権年齢等の引下げの措置を講ずるとともに、あわせて、当分の間の特例措置として少年法等の適用の特例を設けようとするものであります。

次に、本法律案の主な内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。

第一に、選挙権年齢等の十八歳への引下げについて、公職選挙法、地方自治法、漁業法及び農業委員会等に関する法律に規定する選挙権年齢等を十八歳以上に引き下げることとしております。

第二に、施行期日について、この法律は、公布の日から起算して一年を経過した日から施行し、施行日後初めて行われる衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の公示日以後にその期日を公示され又は告示される選挙から適用することとしております。

第三に、選挙犯罪等についての少年法の特例等について定めております。

まず、選挙権が十八歳以上の者に付与されることとなる一方で少年法の適用対象年齢は現行の二十歳以上のままとされることから、選挙の公正確保と少年保護との均衡を図る必要があります。そこで、本法律案では、十八歳以上二十歳未満の者が犯した連座制の対象となる選挙犯罪の事件について、その罪質が選挙の公正の確保に重大な支障を及ぼすと認める場合には、家庭裁判所は、原則として、検察官への送致の決定をしなければならないこととしております。

また、十八歳以上二十歳未満の者が犯した連座制の対象とならない公職選挙法及び政治資金規正法に規定する罪の事件について、家庭裁判所が検察官への送致を決定するに当たっては、選挙の公正の確保等を考慮して行わなければならないこととしております。

さらに、選挙権年齢の引下げにより、選挙権年齢をその要件とする資格に関する年齢も連動して十八歳に引き下がることとなりますが、特例として、当分の間、十八歳以上二十歳未満の者は検察審査員及び裁判員の職務に就くことができないこととするとともに、成人に達した者でなければ民生委員及び人権擁護委員の委嘱をすることができないことといたしております。

第四に、民法の成年年齢等の引下げに関する検討について、国は、国民投票の投票権を有する者の年齢及び選挙権を有する者の年齢が十八歳以上とされたことを踏まえ、選挙の公正その他の観点における十八歳以上二十歳未満の者と二十歳以上の者との均衡等を勘案しつつ、民法、少年法その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとする旨の規定を設けております。

以上が本法律案の趣旨及び主な内容であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同賜りますようお願い申し上げます。

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牧山ひろえ委員長発言 17

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。

本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。

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牧山ひろえ委員長発言 18

参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。

公職選挙法等の一部を改正する法律案の審査のため、来る十日午後一時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

牧山ひろえ委員長発言 19

御異議ないと認めます。

なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

牧山ひろえ委員長発言 20

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

本日はこれにて散会いたします。

午前十一時九分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118914578X00220150605)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。