総務委員会 第12号
法律案の審議部分（発言 172 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
今お尋ねの具体的な販売実績につきましては、一般企業との取引内容も含んでおりますので、誠に恐縮でございますが、コメントは控えさせていただきたいと思います。
実際に、御自分のところのかんぽ生命保険よりは当然少ないんでしょうね。そこのところは、後、何らかの形で伺いたいと思いますので、じゃ、そこは飛ばしまして。
かんぽ生命とアフラックをもうちょっと比較してみたいと思うんですが、生保各社そして生保協会に寄せられた苦情の件数の参考資料、これ平成二十五年の一月から三月までの四半期などによりますと、アフラックの個人保険保有数はかんぽ生命の個人保険保有数よりも少ないと、こういうふうなことが示されておりました。にもかかわらず、苦情件数そのものを見ますと、アフラックに対する苦情件数が結構多いわけです。これはもうかんぽ生命より多いんですよ。先ほど選定の理由にありましたけれども、苦情件数の多いことを承知の上で受託販売すると、こういうことなんでしょうか、伺います。
アフラックを選定しました経緯につきましては、先ほど申し上げましたとおり、二〇〇八年の段階で、公募をいたしまして、繰り返しはいたしませんけれども、客観的な指標とか提案書等に基づきまして厳正かつ総合的に判断して選定させていただいたものであるということで御理解をいただきたいと思います。
理解はできないですよね。これはもう理解はできないんですが、お話しできないということであれば、これはやむを得ないということなんですが。
それでは、このがん保険に対して、ほかの保険会社、特に日本の保険会社から郵便局での取扱いの要望あるいは苦情はないわけでしょうか、この点について伺いたいと思います。
お尋ねの点は、がん保険につきまして他の保険会社から私ども郵便局でお取扱いをという御要望があるかという御質問と承りましたけれども、現在、他の保険会社からがん保険について郵便局での取扱いについての要望というものはいただいておりません。
最後の質問にしたいと思うんですが、今はがん保険に限ってお話を申し上げたわけですけれども、がん保険以外の他の分野の保険の受託の状況ですね、これは多分、国内外、保険会社から手が挙がってそれを受託販売していると思うんですけれども、その状況と、あわせて、がん保険以外の他の分野の保険への要望、苦情、がん保険以外の保険に対する要望あるいは苦情、こういうふうなものはあるかないか、この辺について伺いたいと思います。
お答えいたします。
現在、郵便局では、がん保険以外に、変額年金保険、それから自動車保険、法人向け生命保険、引受条件緩和型医療保険、こういうものをお取り扱いさせていただいております。
新たな金融商品導入につきましては、収益性や郵便局で取り扱っている商品との親和性、売れ筋等を加味しながら検討を進めてまいることになりますけれども、現時点において具体的にお答えできるようなものがあるわけではございません。御理解いただきたいと思います。
アフラックのがん保険におけるシェア、これはもう大体八〇％近いんでしょうかね、かなり高いというふうに認識をしております。私はやはりＴＰＰとの関係が大いにあるというふうに思っておりまして、この点についてはまたＴＰＰが動き出しましたら改めて伺いたいと思います。
以上で終わります。
郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
郵便・信書便分野における規制の合理化を図るため、郵便及び信書便に関する料金の届出手続を緩和するとともに、特定信書便役務の範囲を拡大し、特定信書便役務に係る信書便約款の認可手続を簡素化する必要があります。
次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
第一に、郵便に関する料金の届出手続に関し、郵便事業の収入に与える影響が軽微な料金のうち総務省令で定める料金について、事前届出制を改め、事後届出制とするとともに、一般信書便役務に関する料金の届出手続に関し、併せて手続の緩和を図ることとしております。
第二に、特定信書便役務の範囲に関し、大きさ及び料金の要件を見直し、長さ、幅及び厚さの合計が七十三センチメートルを超える信書便物を送達する信書便の役務及びその料金の額が八百円を下回らない範囲内において総務省令で定める額を超える信書便の役務を特定信書便役務とすることとしております。
第三に、総務大臣が標準信書便約款を定めて公示した場合において、特定信書便事業者が、標準信書便約款と同一の信書便約款を定めたときは、その信書便約款については、総務大臣による認可を受けたものとみなすことにより、特定信書便役務に係る信書便約款の認可手続を簡素化することとしております。
以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118914601X01220150602）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。