法務委員会 第20号
法律案の審議部分（発言 135 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
その人数が多いか少ないかというのは人によるんでしょうけど、結局、再犯やっている人たちもかなりいるわけであります。このプログラムが効果があるのかどうかは別としても、性犯罪の再犯防止がなかなか困難であるならば、人権的観点とか維持管理コスト面でも難しいと思われているＧＰＳによる監視等による抑止力も必要ではないかと、そろそろ真剣に検討すべきではないかとも思っております。
ＧＰＳを含む位置情報確認制度は、英国、フランス、ドイツ、スウェーデン、米国、カナダ、あと韓国でも運用されております。大臣は今国会の所信表明で、「犯罪に戻らない・戻さない」宣言をされました。その趣旨は理解しますが、何よりも罪のない子供たちをこういった異常性愛犯罪者の被害に遭わせることが二度とないように再犯防止に効果的な制度をなるべく早く導入すべきと考えておりますが、この点について大臣の御見解をお聞かせください。
ただいま委員から御指摘いただきました幼い子供たちが性犯罪の犠牲になるというようなことについては、二度と起こしてはならないと、そういう意味での再犯防止については極めて重いテーマということでございまして、しっかりと取り組んでいかなければいけないと思っております。
先ほど御指摘のＧＰＳ装置の装着等の義務付け制度ということで、海外調査もいたしたところでございますが、やはり何よりもエビデンスベースのしっかりとした検証も必要であるという認識をしておりまして、そうしたことも踏まえまして、様々な問題あるいは視点から検討を更に慎重にしていく必要があろうかというふうに思うところでございます。
こうした御指摘いただきました問題点につきまして、また性犯罪に対する処遇ということにつきましても、施設内におきましての様々な取組ということについては力を入れてきているところでございまして、その再犯防止を図るためには総合的にしっかりと取り組まなきゃいけないということでございます。
その意味で、ＧＰＳの各国における取組につきましても、その検証をしっかりとまたフォローさせていただきながら、またその大きな対策の一つとしての御提案ということでございますが、検討に付したいというふうに思っているところでございます。
質問でも言いましたが、「犯罪に戻らない・戻さない」という言葉どおりに、罪のない子供たちをこういった異常性愛犯罪の被害者に断じてさせないという決意の下で再犯防止に臨んでいただきたいと、そう思っております。
そこで、今回の司法試験漏えい問題の件でありますが、言語道断であり、司法を担おうとする人がこういった姿勢で受験に臨むというのは信じ難いと、そう思っております。
ですが、一方で、私が本年六月十一日の法務委員会で質問したように、法科大学院の生徒不足や司法試験受験者の減少等の状況を考えれば、大学側としては一人でも多くの学生を確保し、合格者を一人でも増やしたいはずであります。また、たとえ作問できる人材がいないとか様々な理由があるにしろ、学生とじかに接し、教え子だったらなおさら合格してほしいと思うのは、人情的にも理解ができるところであります。このように利害が重なる大学の教官を試験に関わらせること自体に問題があるわけで、根本からの改革をすべきだと、先ほども言いましたように、私はそう思っております。
考査委員の遵守事項の違反者に対しては罰則もなく、司法をつかさどろうと考える人が試験問題の漏えいを考えるとは想像だにはしないと、司法試験の出題者がそんなことをするとは考えてもいなかったとか、そういう性善説ではこの問題の本質性を見失うわけであります。法務省として、断固とした姿勢で本件の背景を含めた調査と処罰、明確な再発防止を、先ほどワーキンググループをつくるとおっしゃっていましたが、是非とも考えていただきたいということで、私の質問を終わりにします。
ありがとうございました。
刑事訴訟法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
刑事手続については、近時、捜査、公判が取調べ及び供述調書に過度に依存している状況にあるとの指摘がなされています。このような状況を改めて、刑事手続を時代に即したより機能的なものとし、国民からの信頼を確保するため、証拠収集手続の適正をより一層担保するとともに、取調べ以外の証拠収集方法を整備するほか、犯罪被害者を含む刑事手続に関与する国民の負担の軽減や被告人の防御活動への配慮等を通じ、公判審理をより充実したものとすることが喫緊の課題となっています。また、国民が安全で安心して暮らせる国であることを実感できる世界一安全な国、日本をつくるという観点からも、その基盤となる刑事手続の機能の強化が求められています。
そこで、この法律案は、刑事手続における証拠の収集方法の適正化及び多様化並びに公判審理の充実化を図るため、刑事訴訟法、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律、刑法その他の法律を改正し、所要の法整備を行おうとするものであります。
この法律案の要点を申し上げます。
第一は、取調べの録音・録画制度の創設であります。すなわち、裁判員制度対象事件及びいわゆる検察官独自捜査事件について、逮捕、勾留中に行われた被疑者取調べ又はいわゆる弁解録取手続の際に作成された供述調書等の任意性が公判において争われたときは、検察官は、原則として、その被疑者取調べ等を録音、録画した記録媒体の証拠調べを請求しなければならないこととした上で、検察官、検察事務官又は司法警察職員が、逮捕又は勾留されている被疑者の取調べ等を行うときは、一定の例外事由に該当する場合を除き、その全過程を録音、録画しておかなければならないこととするものであります。
第二は、証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度の創設であります。すなわち、一定の財政経済犯罪及び薬物・銃器犯罪を対象として、検察官と被疑者、被告人とが、弁護人の同意がある場合に、被疑者、被告人が他人の刑事事件について証拠収集等への協力をし、かつ、検察官がそれを考慮して特定の求刑等をすることを内容とする合意をすることができることとするものであります。
第三は、犯罪捜査のための通信傍受の対象事件の拡大及び暗号技術を用いる新たな傍受の実施方法の導入であります。すなわち、現行法上薬物・銃器犯罪等に限定されている対象犯罪に、殺人、略取誘拐、詐欺、窃盗等の罪を追加するとともに、暗号技術を活用することにより、傍受の実施の適正を確保しつつ、通信事業者等の立会い、封印を伴うことなく、捜査機関の施設において傍受を実施することができることとするなどの措置を講じるものであります。
第四は、被疑者国選弁護制度の対象事件の拡大であります。すなわち、現行法上、同制度の対象となるのは、死刑又は無期若しくは長期三年を超える懲役、禁錮に当たる罪について勾留状が発せられている被疑者であるところ、これを拡大して、勾留状が発せられている全ての被疑者とするものであります。
第五は、証拠開示制度の拡充であります。すなわち、公判前整理手続又は期日間整理手続において、検察官請求証拠の開示後、被告人又は弁護人から請求があったときは、検察官は、その保管する証拠の一覧表を被告人又は弁護人に交付しなければならないとする手続の導入等の措置を講じるものであります。
第六は、証人等の氏名等の情報を保護するための制度の創設であります。すなわち、証人等の氏名等の開示について、証人等の身体又は財産に対する加害行為等のおそれがあるときは、防御に実質的な不利益を生じるおそれがある場合を除き、検察官が、弁護人に当該氏名等を開示した上で、これを被告人に知らせてはならない旨の条件を付することができ、特に必要があるときは、弁護人にも開示せず、代替的な呼称等を知らせることができるとする制度等を創設するものであります。
このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上が、この法律案の趣旨であります。
政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、衆議院において一部修正が行われております。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員山尾志桜里さんから説明を聴取いたします。衆議院議員山尾志桜里さん。
刑事訴訟法等の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
本修正は、衆議院法務委員会における議論を踏まえ、各党による修正協議を重ねた結果、次のような内容で取りまとめたものであります。
以下、この修正案の主な内容について御説明申し上げます。
第一に、証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度について、検察官が合意をするか否かを判断するに当たって考慮すべき事情として、合意に関係する犯罪の関連性の程度を明記するとともに、合意のための協議の際に弁護人が常時関与することといたしました。
第二に、通信傍受法について、傍受記録に記録されている通信の当事者に対する通知事項として、傍受記録の聴取等及び傍受の原記録の聴取等の許可の請求並びに不服申立てをすることができる旨を追加するとともに、通信傍受についての国会報告事項を追加し、暗号技術を活用する方法により傍受の実施をしたときはその旨を国会に報告しなければならないことといたしました。
第三に、附則の検討条項を次のように改めることといたしました。
一、政府は、取調べの録音、録画等が、被疑者の供述の任意性その他の事項についての的確な立証を担保するものであるとともに、取調べの適正な実施に資することを踏まえ、この法律の施行後三年を経過した場合において、取調べの録音、録画等の実施状況を勘案し、取調べの録音、録画等に伴って捜査上の支障その他の弊害が生じる場合があること等に留意しつつ、取調べの録音、録画等に関する制度の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
二、一のほか、政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
三、政府は、この法律の公布後、必要に応じ、速やかに、再審請求審における証拠の開示、起訴状等における被害者の氏名の秘匿に係る措置、証人等の刑事手続外における保護に係る措置等について検討を行うものとする。
以上が、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分の趣旨及び主な内容であります。
何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118915206X02020150910）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。