環境委員会 第5号
法律案の審議部分(発言 189 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
福島県内の指定廃棄物の現状でございますが、現在、約十四万トンの指定廃棄物が保管をされております。
種類別の内訳といたしましては、焼却灰が約十一万三千トン、浄水発生土が約二千五百トン、下水汚泥が約一万トン、農林業系廃棄物が約三千七百トン、その他の種類の廃棄物が約一万三千トンとなっております。
その中で、廃棄物の量を減らす、ごみの量を減らすために焼却処分をするということが進められています。
減容化などの中間処理などを行った灰についてお伺いいたしますが、一般及び産廃から生ずる焼却灰に関する処理の進捗状況、これについてお伺いしたいと思います。
福島県内の指定廃棄物の焼却灰についてでございますが、一キログラム当たり八千ベクレルを超え十万ベクレル以下の放射能濃度のものは既存の管理型処分場へ、そして、一キログラム当たり十万ベクレルを超えるものは中間貯蔵施設に搬入する、そういう方針で臨んでおるところでございます。
既存の管理型処分場へ搬入する焼却灰につきましては、放射性セシウムの溶出が比較的多い飛灰等についてセメント固形化を行うほか、雨水の浸入を抑制する土壌層やシートの設置、浸出水の処理などを行い、放射性物質の漏出防止のための多重防護の措置を講ずることとしております。
また、中間貯蔵施設に貯蔵することとなる一キログラム当たり十万ベクレルを超える焼却灰につきましては、専用ドラム缶等に入れた上で遮蔽効果を有する建屋に貯蔵するということとしてございます。
焼却灰の管理に関しては、このような手順、基準によって行われております。
一方で、例えば、これも環境省の指定廃棄物というホームページに書いてある文言なんですが、焼却処理をすることで放射性物質が濃縮され、十万ベクレルを超える場合もあるという記述があります。それを超えた灰の管理については当然先ほどお答えいただいたとおりなんですが、それが焼却される段階において、放射性物質の濃度が高まるということとあわせて、放射性物質の拡散をやはり食いとめなければいけないということも懸念されるわけですね。
施設における拡散防止はどのようになっておりますでしょうか。お聞かせください。
まず、指定廃棄物の焼却を行う焼却施設でございますが、バグフィルターなどの設備により排ガス処理を行ってございます。これにより、排ガス中に含まれる放射性セシウムをほぼ一〇〇%除去することができるということでございます。また、排ガス中の放射性物質の濃度や焼却施設周辺の空間線量の測定を行い、焼却処理に伴う周辺環境への影響がないことを確認することとしております。
これまで環境省が福島県内に設置した仮設焼却施設では、排ガス中の放射能濃度の測定結果は全て検出限界未満となってございます。また、周辺の空間線量も処理開始前と比べてほとんど変化ないことを確認してございます。
時間が参りましたので、中間貯蔵施設については後刻また改めて一般質疑などで聞かせていただきたいと思いますが、とにかく、復興そして放射性物質の除去については懸命に力を注いでいただきたいと思います。
これで終わります。ありがとうございました。ニフェーデービタン。
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次に、内閣提出、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。丸川環境大臣。
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ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりましたポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
ポリ塩化ビフェニル、いわゆるPCBは、昭和四十三年に発生したカネミ油症事件でその毒性が社会問題化したことから、我が国では昭和四十七年以降は製造は行われていませんが、既に製造されたPCBについては、その廃棄物の処理が長年の課題となっています。
現在、高濃度PCB廃棄物の処理は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に基づき、中間貯蔵・環境安全事業株式会社の全国五カ所の処理施設において、立地地域の関係者の皆様の御理解と御協力のもと、進められています。立地地域の関係者の皆様と約束した処理施設ごとの計画的処理完了期限は、早いものでは平成三十年度末、遅いものでも平成三十五年度末とされています。このように、この期限までに残された時間は長くありません。しかしながら、高濃度PCB廃棄物の処分を処理施設にまだ委託していない事業者や、現在もなお高濃度PCB使用製品を使用している事業者も存在し、期限内処理の達成はこのままでは容易ではありません。
本法律案は、こうした状況を踏まえ、この期限を遵守して一日でも早く確実に処理を完了するために必要となる制度的な措置を講じようとするものです。
次に、本法律案の主な内容について御説明申し上げます。
第一に、PCB廃棄物処理基本計画の閣議決定についてであります。
PCB廃棄物の確実かつ適正な処理に向けて政府一丸となって取り組むため、従来環境大臣が定めることとしていたPCB廃棄物処理基本計画を閣議決定により定めることとします。
第二に、高濃度PCB廃棄物の処分等の義務づけについてであります。
高濃度PCB廃棄物を保管している事業者に対し、計画的処理完了期限より前にその高濃度PCB廃棄物を処分することを義務づけ、義務違反者に対しては、都道府県知事がその処分を命ずることができることとします。また、現在もなお使用中の高濃度PCB使用製品について、その所有事業者に対し、この期限より前に廃棄することを義務づけます。
第三に、報告徴収及び立入検査の権限の強化についてであります。
いまだ都道府県知事に保管の届け出がなされていない高濃度PCB廃棄物や、使用中の高濃度PCB使用製品について、その全容を把握するため、都道府県知事による報告徴収や立入検査の対象に、これらを保管または所有している疑いのある事業者を加えます。
第四に、高濃度PCB廃棄物の処分の代執行についてであります。
処分の義務を負う事業者が不明である等の場合に、都道府県知事が高濃度PCB廃棄物の処分の代執行を行うことができることとします。
以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119004006X00520160325)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。