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衆議院委員会等112発言

経済産業委員会 第11号

第190回国会 衆議院 平成28年5月13日

法律案の審議部分(発言 107 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

20頁
林幹雄経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)発言 107

先生御指摘の相談体制というのは非常に大事だと思っています。

まず、先ほども申し上げましたけれども、ジェトロの国内事務所もございますし、そういったところを拠点にしていろいろ相談をしていただくというのが一つ。

それからまた、そういう訴訟とかいろいろなものが起こるということになれば、新輸出大国コンソーシアム、ここには、先生のような商社のOBだとか、あるいは国際的に取り組んでいる弁護士さんだとか会計士さんだとか、そういった者をどんどん入れまして、そういった形の中で具体的に相談をしてもらうし対応していくということで今進めているところでございます。

中小企業の方々が海外展開する際に直面するこういうさまざまなリスクに対して、しっかりと支援をしていきたいというふうに思っています。

木下智彦委員発言 108

私なんかはぺいぺいの商社マンだったので、私と違ってそういうところへ行かれている方はすばらしい方ばかりなんですけれども。

これから先の中小企業対策は、毎年のように中小企業関連の法案は出てきますけれども、そういうことをしっかりと踏まえた形の中小企業対策に邁進していただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

以上です。ありがとうございます。

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高木美智代委員長発言 109

次に、内閣提出、参議院送付、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。

これより趣旨の説明を聴取いたします。林経済産業大臣。

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中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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林幹雄経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)発言 110

中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

中小企業・小規模事業者等は、地域に根差した特色ある事業活動を行い、多くの就業機会を提供するなど、地域経済の活性化や雇用の確保に重要な役割を果たしています。しかしながら、中小企業・小規模事業者等は、労働力人口の減少や海外との競争の激化といった厳しい事業環境にさらされています。また、その生産性は大企業の半分以下の水準にとどまっており、近年さらに格差が拡大する傾向にあります。

このような情勢下において、我が国経済の持続的な成長を図るためには、地域経済を支える中小企業等の経営力を向上し、生産性を高めることで、その収益の拡大を実現し、経済の好循環を確かなものとすることが重要であります。そのためには、これまで行ってきた創業や新事業活動の展開に対する支援に加えて、中小企業等による経営力向上のための取り組みを支援することが必要であります。

以上が、本法律案を提案した理由であります。

次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。

第一に、事業分野を所管する大臣が、経営力向上についての優良事例を踏まえ、人材育成や情報システムの導入による効率化など、当該事業分野の特性に応じた経営力向上のための事業分野別指針を策定します。ここでは、事業分野ごとに、中小企業等の経営力向上のための取り組みの指針となるべき事項を、中小企業等にわかりやすく示すものとします。

第二に、中小企業等が、事業分野別指針に沿って、経営力向上のための計画を作成した場合、これを事業分野を所管する大臣が認定し、その計画に基づく取り組みを支援します。具体的には、認定を受けた事業者を、金融支援の特例措置等の対象とします。また、中小企業等に対する支援を行う経営革新等支援機関が経営力向上計画の策定や実施を支援します。

以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。

高木美智代委員長発言 111

これにて趣旨の説明は終わりました。

次回は、来る二十日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後零時四分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119004080X01120160513)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。