厚生労働委員会 第10号
法律案の審議部分(発言 108 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
二十八日に私どもの大臣から御公表いたしました緊急対策につきましては、その日のうちに概要と中身につきましては、事務連絡という形で各自治体には御通知申し上げております。その中で、今先生お話しになったことも含めて、一応、事務連絡では流しております。この後、交付要綱の改正でありますとか予算の具体的な中身でありますとか、予算も通りましたので、こういったものについては正式な通知なり交付要綱の見直しでお示しをします。
これは、できるだけ早く、早急に通知いたしたいと思っておりますし、四月には各自治体との会議もいたしますので、そこには間に合わせるように、できるだけ速やかに連絡をいたしたいと思っております。
毎回、三浦さんに座っていただいて、質問が時間がなくてできないので申しわけないです。ライフ協会の件は、ちょっとまた別にしっかりとやりたいと思います。答えたくないかもしれませんけれども。
以上で質問を終わります。
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次に、内閣提出、児童扶養手当法の一部を改正する法律案及び初鹿明博君外八名提出、児童扶養手当法及び国民年金法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
順次趣旨の説明を聴取いたします。塩崎厚生労働大臣。
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児童扶養手当法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました児童扶養手当法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
一人親家庭は、子育てと生計を一人で担わなければならず、生活上のさまざまな困難を抱えております。特に、子供が二人以上の一人親家庭においては、より経済的に厳しい状況にあります。
このため、児童扶養手当について、特に経済的に厳しい状況にある一人親家庭に重点を置いた改善を図ることとし、この法律案を提出いたしました。
以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
児童扶養手当につきまして、支給要件に該当する児童であって母が監護するもの等が二人以上である場合における加算額のうち、第二子に係る加算額を月額五千円から月額最大一万円に、第三子以降の児童に係る加算額を月額三千円から月額最大六千円に増額するとともに、これらの加算額について、全国消費者物価指数の変動に応じて改定する物価スライド制を設けるものであります。
なお、この法律の施行期日は、平成二十八年八月一日としております。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
ただいま議題となりました児童扶養手当法及び国民年金法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
まず、本法律案の提案理由について御説明いたします。
我が国の子供の貧困率はOECD加盟国の中でも高い水準にあります。特に、一人親世帯等の貧困率は五〇・八%とOECD加盟国中最下位という深刻な状況です。
子供たちの将来と我が国の未来をより一層輝かしいものとするためには、子供たちがみずからの将来を切り開いていけるようにすることが重要です。しかし、現実には、生まれ育った家庭の経済状況に、その将来が大きく左右されてしまうという悲しい状況があります。
実際、高校卒業者の大学、短大、専門学校への進学率を見ると、全体の進学率は七割を超えているのに対して、一人親家庭の子供の進学率は四割にとどまっています。一人親家庭の子供は、経済的な理由により、進学の希望が実現できていないのです。
日本財団の推計によると、貧困家庭の子供を支援せずに格差を放置すると、現在十五歳の子供の一学年だけでも、社会がこうむる経済的な損失は約二兆九千億円に達し、政府にも約一兆一千億円もの財政負担が生ずるとしています。子供の貧困問題は、我が国の経済、財政的に見ても大きな損失になっているのです。
今般、政府は、児童扶養手当法改正案を提出しました。しかしながら、政府案の内容は、多子加算の微々たる増額だけであり、全く不十分です。また、第二子と第三子以降とで手当の額に差を設ける必然性は乏しいと言わざるを得ません。
以上のような状況を踏まえ、貧困の連鎖を断ち切るためには、一人親家庭の子供が大学等に進学しやすくなるように支援するとともに、特に経済的に厳しい状況にある子供が二人以上の一人親家庭への支援を拡充することが必要と考え、本法律案を提出しました。
次に、本法律案の概要を説明いたします。
第一に、児童扶養手当の支給要件に係る児童、障害基礎年金の加算対象に係る子及び遺族基礎年金の支給対象、加算対象に係る子に、二十歳未満の学生等を加えることとしております。
第二に、児童扶養手当の多子加算額について、第二子月額五千円、第三子以降月額三千円から、第二子以降月額一万円に引き上げることとしております。
第三に、児童扶養手当の支払い期月について、四月、八月、十二月の年三回から、毎月に変更することとしております。
なお、この法律は、平成二十八年八月一日から施行することとしております。
以上が、本法律案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ、速やかに御審議の上、御賛同いただきますようお願いいたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119004260X01020160401)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。