国土交通委員会 第10号
法律案の審議部分（発言 139 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お答え申し上げます。
特定操縦技能審査におきましては、対面による口述審査の際に昨今の航空機事故を踏まえました再発防止策について質問をするとともに、委員御指摘の啓発の観点から、事故事例や再発防止のための注意点を記載したパンフレットの配布を行っているところでございます。
一方で、今般の八尾空港の事故等を踏まえまして、小型航空機の安全対策につきましてさらなる強化を図れないか、有識者の意見も聞きながら検討を行うということにしておりまして、この中で、委員御指摘の座学の活用についても参考とさせていただき、特定操縦技能審査の審査内容の充実について検討を行ってまいりたいと考えております。
ぜひお願いをしたいと思いますし、また、その後に行われる実技審査もやはりエアラインのパイロットと小型航空機、全てが一緒にというふうには語れないとは思うんですけれども、やはりエアラインのパイロットさんなんかは非常に厳しく、それから、実技試験もシミュレーターを使って徹底した、国の認定のそういったシミュレートをしっかりと受けてやっている、そういうときに緊急時、非常時も含めた訓練というのを日ごろからやっているというふうにもお聞きをしています。
そういう意味では、今度は、実技審査の面に至ってはそういったシミュレーターを受験できるように義務づけた手法がいいかと思うんですけれども、これは限られた時間ですので要望とさせておいていただきますので、ぜひお願いをしたいなというふうに思います。
それからまた、機体の安全性の確保についてもちょっとお聞きをさせていただこうとは思っていたんですけれども、時間の関係があるのであれですけれども、車でいうと車検のような、航空機の機体の安全性を確保するというのがあるんですけれども、一定の大型の事業用の飛行機に関しては有効期限まで耐空証明というのは更新をする必要がない、でも、そのかわり、非常に日常から細かく整備をして、要はチェックしているということが課されているというふうに聞いています。
小型飛行機の場合は、もちろん、耐空証明の更新までの間に随時、国家資格を持っている整備士さんが確認してやる。だから、要は、車を運転している我々からしたら、ちょっと調子が悪いなといったときに工場に持っていったり、メーカーに持っていったり、ディーラーに持っていったりする以外は普通に車でも乗っているのと同じで、恐らく必要性があったときということになっているんだと思うんですね。
だから、そういう意味では、そういう機体の安全性を確保するためにも、やはり一度事故が起こると飛行機は影響が大きいですから、そういった安全対策の強化というのもぜひお願いをしたいというふうに要望しておきたいと思います。
最後に大臣に、安全意識の啓蒙ということについてどのように意気込みを持っておられるのか、お聞かせいただけますでしょうか。
安全に関する情報の共有や、いわゆるヒヤリ・ハットの自発的報告、航空安全マネジメントを含む航空の安全向上の取り組みといたしまして、国際民間航空機関が航空安全プログラムを提唱しております。
我が国におきましても、平成二十六年四月からこの航空安全プログラムを導入いたしまして、航空の安全に関する情報を収集、分析し、個人パイロットを含む関係者に共有する等の取り組みを進めております。
この航空安全プログラムには個人が操縦する小型機に対する安全対策も含まれておりまして、安全運航セミナー、小型航空機セーフティーセミナー、航空安全講習会、航空スポーツ連絡会を関係団体と連携して開催しているほか、特定操縦技能審査等を通じ、安全意識の啓蒙に努めているところでございます。
今後もこれらの対策を一層推進することによりまして、小型航空機を含めた我が国の航空安全のさらなる向上に努めてまいりたいと思っております。
次に、内閣提出、宅地建物取引業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣石井啓一君。
—————————————
宅地建物取引業法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
ただいま議題となりました宅地建物取引業法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
我が国が本格的な人口減少・少子高齢社会を迎える中、国民資産である住宅ストックの有効活用、既存住宅流通市場の拡大による経済効果の発現、ライフステージに応じた住みかえの円滑化による豊かな住生活の実現等は重要な政策課題であり、既存住宅の流通の促進を図るための市場環境の整備が必要です。
また、近年、不動産取引に関連する制度等が専門化、高度化していることに鑑み、宅地建物取引業の業務に従事する者の資質の向上や、消費者利益の保護の一層の徹底を図ることが必要です。
このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。
次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
第一に、既存の建物の取引における情報提供の充実を図るため、宅地建物取引業者に対し、媒介契約の締結時に建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項を記載した書面を依頼者に交付すること、買い主等に対して建物状況調査の結果の概要等を重要事項として説明すること、売買等の契約の成立時に建物の状況について当事者の双方が確認した事項を記載した書面を交付することを義務づけることとしております。
第二に、消費者利益の保護の強化を図るため、営業保証金等による弁済の対象から宅地建物取引業者を除外することとしております。
第三に、宅地建物取引業の業務に従事する者に対する研修の充実を図るため、事業者団体は体系的な研修を実施するよう努めなければならないこととしております。
その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上が、この法律案を提案する理由であります。
この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119004319X01020160422）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。