国土交通委員会 第12号
法律案の審議部分(発言 158 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
御答弁申し上げます。
委員御指摘のとおり、諸外国におきますIRにおきましては、MICE機能を持たせるなどいろいろ独自性を持たせて、いろいろなビジネスとして成功している例があると思っております。
二年前の政府の成長戦略での閣議決定を受けて、このIR推進法の国会審議の動向も踏まえながら、国民的な議論も踏まえて、政府といたしましては、諸外国のそういうMICEを含むIRの状況などを今研究、勉強しているところでございますので、引き続き、そういう検討を進めさせていただきたいと思っております。
この国交委員会で私が質問したのは、今、内閣府から答弁いただきましたけれども、今の答弁を国交から聞きたかったというのが、私の最大の趣旨なんですね。
先ほどの観光庁長官の答弁にもありましたけれども、MICEは地域に大きな経済効果があるというふうに答弁しているじゃないですか、今後オール・ジャパンで取り組んでいきたいと。
私が再度お尋ねして、ぜひ今の内閣府の答弁を今後国交省からも答弁いただけるようにお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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次に、内閣提出、参議院送付、海上交通安全法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣石井啓一君。
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海上交通安全法等の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました海上交通安全法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
近年、船舶の大型化や危険物取扱量の増加が進んでおり、船舶交通が著しくふくそうする海域においては、津波等による非常災害が発生した場合に、危険を防止するため、船舶を迅速かつ円滑に安全な海域に避難させる必要があります。また、平時から信号待ちや渋滞による船舶交通の混雑が発生していることから、混雑を緩和し、安全かつ効率的な船舶の運航を実現することが求められております。
このためには、湾内の船舶交通を一体的に把握しておく必要があり、海上保安庁では、まずは東京湾において、レーダー等の設備を整備するなど、一元的な海上交通管制の構築を進めているところでありますが、その運用にあわせて、非常災害時の海上交通機能の維持等のために所要の制度を設ける必要があります。
このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。
次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
第一に、非常災害が発生した場合に、船舶交通が著しくふくそうする海域のうち、レーダー等により船舶交通を一体的に把握することができる海域にある船舶を迅速かつ円滑に避難させるため、これらの船舶に対して、海上保安庁長官が移動等を命ずることができることとするなど、非常災害時における特例措置を講じることとしております。
第二に、船舶の負担を軽減し、安全かつ効率的な船舶の運航を実現するため、海上交通安全法と港則法に基づく事前通報の手続を簡素化するとともに、港内の水路を航行しようとする船舶に対し、港長が必要な指示をすることができることとしております。
第三に、航路標識の設置を促進することにより、船舶交通の安全性を向上させるため、航路標識の設置の許可基準を明確化するとともに、簡易な航路標識の設置については届け出制を導入することとしております。
その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上が、この法律案を提案する理由であります。
この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119004319X01220160510)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。