財務金融委員会 第15号
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次に、内閣提出、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣麻生太郎君。
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情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
情報通信技術の急速な進展等、最近における金融を取り巻く環境の変化に対応し、金融機能の強化を図ることが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案の内容につきまして御説明をさせていただきます。
第一に、金融グループにおける経営管理を実効的なものとするため、銀行持ち株会社等が果たすべき機能を明確化することとしております。
第二に、金融グループの効率的な業務運営と金融仲介機能の強化を図るため、グループ内の共通、重複業務の集約等を容易化することといたしております。
第三に、金融機関と金融関連IT企業等との一層の連携の強化を可能とするため、銀行及び銀行持ち株会社による金融関連IT企業等への出資の容易化などを図ることといたしております。
第四に、仮想通貨について、G7サミット等の国際的な要請も踏まえ、マネーロンダリング・テロ資金対策及び利用者保護のための法制度を整備することといたしております。
そのほか、関連する規定の整備などを行うことといたしております。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119004376X01520160426)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。