情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案

政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

一近年における仮想通貨交換業者に関する破綻事例の実態等を踏まえ、利用者保護等の観点から、実効性のある検査及び監督体制を整備すること。その際、優秀な人材の確保と職員の専門性の向上を図るとともに、必要な定員の確保及び機構の整備に努めること。

政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

一平成二十八年熊本地震の被災地において、今後の復旧・復興や被災者の生活・事業の再建に向けた資金需要に対して、民間金融機関による迅速かつ弾力的な対応を可能とするため、各種の金融上の措置を通じた特段の配慮を払うこと。

一金融と情報通信技術を融合させるいわゆるフィンテックが急速に進展し、金融サービス業の今後の在り方に大きな影響を及ぼすことが見込まれる中で、我が国金融サービス業におけるイノベーションの促進に向けた取組を支援する観点から、情報通信技術等に精通した人材の内部育成を図るとともに、外部の有識者の積極的な採用及び活用等を通じて専門性の高い人材の確保を図るなど、金融行政当局の体制強化を進めること。

一日本銀行によるマイナス金利の導入等を背景に金融機関の経営環境が厳しさを増す中、地域金融機関が積極的に資金供給を行い、地域経済や地場の産業・企業の発展に貢献するという役割を十全に発揮できるよう、担保・保証に必要以上に依存せず、事業性評価に基づく融資を促進するなど、地域密着型金融への取組を更に推進すること。

一本法に基づく制度の運用に当たっては、金融システムの健全性を維持し、金融仲介機能が適切に発揮されるように配意しつつ、金融機関等に対する検査及び監督の充実を図ること。その際、中小・地域金融機関等の検査及び監督を主に担当する財務局も含め、優秀な人材の確保と職員の専門性の向上を図るとともに、必要な定員の確保、高度な専門的知識を要する職務に従事する職員の処遇の改善、機構の充実及び職場環境の整備に努めること。