本会議 第30号
法律案の審議部分（発言 41 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十一
賛成 二百二十
反対 十一
よって、三件は承認することに決しました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第一一 特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案
日程第一二 消費者契約法の一部を改正する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。地方・消費者問題に関する特別委員長熊谷大君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔熊谷大君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、地方・消費者問題に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案は、高齢化の進展を始めとした社会経済情勢の変化等に対応して、特定商取引における取引の公正及び購入者等の利益の保護を図るため、業務停止を命ぜられた法人の役員等が当該停止を命ぜられた範囲の業務について一定の期間は新たな業務の開始等を禁止することができることとするとともに、電話勧誘販売について通常必要とされる分量を著しく超える商品の売買契約の申込みの撤回等の制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
次に、消費者契約法の一部を改正する法律案は、高齢化の進展を始めとした社会経済情勢の変化等に対応して、消費者の利益の擁護を図るため、無効とする消費者契約の条項の類型を追加するとともに、取消し権の行使期間を伸長する等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、悪質事業者への法執行の強化、法の解釈の周知徹底、実態を踏まえた勧誘規制強化の必要性、消費者庁等の徳島県への移転等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十一
賛成 二百三十一
反対 〇
よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第一三 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。法務委員長魚住裕一郎君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔魚住裕一郎君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を三十二人増加するとともに、裁判所の事務を合理化し及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十六人減少しようとするものであります。
委員会におきましては、ハンセン病を理由とする開廷場所指定の違法性と違憲性、裁判所の人的体制整備の長期的展望、裁判における証人調べ数の推移、裁判所における女性職員の活躍、ワーク・ライフ・バランスの推進、法曹の活動領域の拡大を図る方策、いわゆる判検交流の弊害と国民の裁判を受ける権利、裁判の迅速化に係る検証結果と今後の取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十
賛成 二百十九
反対 十一
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第一四 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長大家敏志君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔大家敏志君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本法律案は、情報通信技術の急速な進展等、最近における金融を取り巻く環境の変化に対応し、金融機能の強化を図るため、金融グループの経営管理機能の充実、金融グループ内の共通・重複業務の集約及び金融グループと金融関連ＩＴ企業等との提携の容易化、仮想通貨交換業に関する制度の整備等の所要の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、金融サービス業におけるＩＴの進展に伴う技術革新への対応に当たっての課題、金融関連ＩＴ企業に対する出資の容易化についての認可基準、仮想通貨の取引についての消費税の取扱い等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大門実紀史委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十一
賛成 二百十三
反対 十八
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第一五 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長小見山幸治君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔小見山幸治君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、最近の固定価格買取り制度を取り巻く環境の変化を踏まえ、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立に向け、再生可能エネルギー発電事業計画を認定する制度の創設、再生可能エネルギー電気の調達価格等の決定方法、調達義務対象者の見直し等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、再生可能エネルギーの導入拡大と国民負担の抑制、入札対象とする電源の要件と地域主体の事業者等への配慮、賦課金減免制度の見直しの在り方、未稼働案件の現状と政府の取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して倉林理事より反対する旨の意見が述べられました。
次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十一
賛成 二百十四
反対 十七
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第一六 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
日程第一七 発達障害者支援法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長三原じゅん子君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔三原じゅん子君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案は、全ての国民が障害の有無にかかわらず共生する社会の実現を図る観点から、障害者及び障害児の支援に係る施策の充実を図るため、自立支援給付及び障害児通所支援の充実、事業者に係る情報の公表制度の創設、市町村障害児福祉計画及び都道府県障害児福祉計画の策定の義務付け等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、障害者の望む地域生活支援、就労支援の在り方、高齢障害者等の利用者負担軽減策、障害児支援のニーズの多様化に向けた対応策、障害福祉サービスの質の確保、向上に向けた環境整備等について質疑を行うとともに、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小池晃委員より反対、社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員より反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、発達障害者支援法の一部を改正する法律案は、障害者をめぐる国内外の動向、発達障害者支援法の施行の状況等に鑑み、発達障害者の支援の一層の充実を図るため、所要の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、提出者である衆議院厚生労働委員長渡辺博道君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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これより採決をいたします。
まず、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十一
賛成 二百三十一
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119015254X03020160525）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。