財政金融委員会 第12号
法律案の審議部分(発言 155 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
先ほどのちょっと質問にもう一回立ち返らせていただきますけれども、実現から、可能性が高い、そして予想される、そして、だけど政策は片っ方で強化をしている、その政策を強化しながら日銀のコミットメントは自信をなくしている、自信というか、強いコミットメントからかなり下がった表現になっているということについてのその理由についてのお答えはちょっとなかったような気がするんですけれども、もう一度そこをお答えしていただけるでしょうか。
二%の物価安定目標をできるだけ早期に実現するというコミットメントは全く変わっておりません。そのために必要な金融緩和措置はちゅうちょなく実施するというコミットメントも変わっておりません。
したがいまして、今後とも二%の物価安定目標の実現のために必要になれば、量、質、金利の三つの次元でちゅうちょなく金融緩和を行うという姿勢に変わりはありません。
ですから、私がお聞きしたかったのは、二%の目標達成というのは大目標ですから、それはそのとおりだと思います。しかし、その時期をめぐっての表現が、実現するから、可能性だと、そして予想だということに、そのように、メッセージ、コミュニケーションが大事だと言っていますけれども、コミュニケーションのために発する言葉がやや、ややじゃない、かなり後退しているわけです。これはどういうふうに説明されるかということをちょっとお聞きしたつもりなんですけれども。
先ほど申し上げたとおり、二〇一五年の四月、十月、今年の一月、四月と二%の達成時期が後ずれしているわけでございますけれども、特に前三回は、原油価格が次々に下がっていく、市場の予想よりも更に下がっていくという中で、原油価格という日本がほとんど影響を与えられない外部的な要因で、しかもそれが大きく物価の見通しに影響するということから、こういったことになっているわけでございます。
なお、今回の四月の実現時期の後ずれは、もちろん背後に原油価格の問題もあるわけですが、より大きく新興国の減速、そして市場の混乱ということの影響があって成長率が下振れしたということが主としてこの四月二十八日の後ずれの理由であったというふうに思います。
先ほど言いましたように、三段階で政策が強化しています。政策強化しているから、当初の政策よりは強化されたわけです。だけど、実現目標についてはどんどん後退して、その実現の時期についても予想という言葉に変わっていると。そして、市場とのコミュニケーションが大事だというふうに総裁おっしゃいました。そのとおりだと思います。でも、そこに対しての説明というか、こういう表現に変わっているということに対しても、今回の、先ほどの冒頭の日銀総裁の説明についても、なぜ一七年度前半から二〇一七年度中に変わるかという、このペーパーの説明にもないんですね。もっとそこは丁寧な説明をやっぱり心掛けるべきだと思います。
そして、それからもう一つは、こうやって小刻みに変えていくということが市場にどういう影響を与えるのかというのは、日銀政策決定会合の中で議論されてみたらどうですか。これが、例えば市場の要するに様々な企業経営者であるとか投資家であるとか、我々も含めて、こういう形でどんどんどんどん変わっていきますと、日銀の言っていることの、総裁、日銀の発出する言葉に力がなくなっていくんですよね。ここをどのようにやったら展開できるのか、こういったことも、これは本当に真摯に議論される一つのテーマではないかというふうに思います。
それから、あと最後にもう一つ。中山議員からもちょっと質問がございましたけれども、日銀の政策だけでは限界があるというのであれば、やはり政府に言うべきことはしっかり言うべきだというふうに思います。
ちょっと時間になりましたのでここで終わらせていただきますけれども、いずれ、入ったけれども抜け切る、一回入った政策をなかなか大きく変更するというのは難しいと、だから次から次へといろんな政策を繰り出すんだというような状況には入っていないということを是非とも念じて、この政策がとにかく早く成果を出すということを私ももう今は願うしかないです。
そのことを申し上げて、質問を終わります。
ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
委員の異動について御報告いたします。
本日、中西健治君、山谷えり子君及び岩城光英君が委員を辞任され、その補欠として柘植芳文君、井原巧君及び島田三郎君が選任されました。
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ただいま議題となりました情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
情報通信技術の急速な進展等、最近における金融を取り巻く環境の変化に対応し、金融機能の強化を図ることが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
第一に、金融グループにおける経営管理を実効的なものとするため、銀行持ち株会社等が果たすべき機能を明確化することといたしております。
第二に、金融グループの効率的な業務運営と金融仲介機能の強化を図るため、グループ内の共通・重複業務の集約等を容易化することといたしております。
第三に、金融機関と金融関連IT企業等との一層の連携の強化を可能とするため、銀行及び銀行持ち株会社による金融関連IT企業等への出資の容易化等を図ることといたしております。
第四に、仮想通貨について、G7サミット等の国際的な要請も踏まえ、マネーロンダリング・テロ資金対策及び利用者保護のための法制度を整備することといたしております。
その他、関連する規定の整備等を行うことといたしております。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119014370X01220160512)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。