政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
法律案の審議部分(発言 110 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
この法律案は、最近における物価の変動、選挙等の執行状況などを考慮し、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定するとともに、選挙人の投票しやすい環境を整えるため、共通投票所における投票及び期日前投票の投票時間の弾力的な設定を可能とし、投票所に入ることができる選挙人の同伴する子供の範囲を拡大するなどの措置を講じようとするものであります。
次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
第一に、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律に関する事項であります。
最近における選挙等の執行状況を踏まえ、選挙人の投票に対する交通手段の提供に係る加算規定及び期日前投票所における選挙人名簿のオンライン対照などの設備の整備に係る加算規定を設けるとともに、開票に要する時間を実情に即するよう見直すことなどにより、開票所経費の基準額を改定することとしております。
また、最近における物価の変動などを踏まえ、投票所経費及び事務費などの基準額を改定することとしております。
第二に、公職選挙法に関する事項であります。
市町村の選挙管理委員会は、選挙人の投票の便宜のため必要があると認める場合には、投票所のほか、その指定した場所に、当該市町村の区域内のいずれの投票区に属する選挙人も投票をすることができる共通投票所を設けることができることとしております。
また、期日前投票所の開閉時間について、開く時刻を午前八時三十分から二時間以内の範囲内において繰り上げること及び閉じる時刻を午後八時から二時間以内の範囲内において繰り下げることを可能とするなどの措置を講ずることとしております。
さらに、選挙人の同伴する幼児、児童、生徒その他の年齢満十八年未満の子供は、投票所の秩序が保持されることを前提として、投票所に入ることができることとしております。
なお、この法律は公布の日から施行することとしておりますが、公職選挙法の改正に係る部分については選挙権年齢の引き下げに係る改正公職選挙法の施行の日と同じ平成二十八年六月十九日から施行することとしております。
以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同賜りますようお願い申し上げます。
ただいま議題となりました公職選挙法及び日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
近年、国政選挙、地方選挙を通じて投票率は低下傾向にあります。有権者の投票における便宜を図ることによって参政権をより行使しやすい環境を整えることは喫緊の課題であります。また、選挙において候補者の政策等を有権者が知る機会を拡充することも参政権の行使には重要であり、そのための必要な措置を講じる必要があると考えます。
以上が、この法律案を提出した理由であります。
次に、法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
まず、公職選挙法の一部改正であります。
第一に、選挙の当日における投票区外投票の解禁であります。
市町村の選挙管理委員会は、当該市町村の区域内の駅、大規模小売店舗、学校その他の当該市町村の区域を通じて選挙人の投票の便宜を図ることができると認められる場所として指定した場所に、いずれの投票区に属する選挙人も投票をすることができる共通投票所を設けることができるものとしております。
第二に、期日前投票所の増設等及び開閉時間の弾力化であります。
市町村の選挙管理委員会は、当該市町村の人口、地勢、交通等の事情を考慮して、期日前投票所の効果的な設置、期日前投票所への交通手段の確保その他の選挙人の投票の便宜のため必要な措置を講ずるとともに、期日前投票所の開閉時間について、開く時間を午前八時三十分から三時間以内の範囲において繰り上げ、または閉じる時刻を午後八時から二時間以内の範囲において繰り下げること等の措置をとることができるものとしております。
第三に、洋上投票の対象の拡充であります。
現行制度下で洋上投票をすることができる指定船舶において投票をすることができないものとして政令で定める船員等の衆議院議員の総選挙または参議院議員の通常選挙における投票について、その現在する場所において、洋上投票をすることができるものとしております。
第四に、選挙人の同伴する子供が投票所に出入りし得ることの明確化であります。
第五に、地方公共団体の議会の議員の選挙において、選挙運動のために使用するビラを一定の制限のもとで頒布することができるものとしております。
第六に、要約筆記者に対する報酬支払いの解禁であります。
選挙運動に従事する者のうち、専らウエブサイト等を利用する方法による選挙運動のために使用する文書図画の頒布等のために行う要約筆記のために使用する者について、報酬を支給することができるものとしております。
また、日本国憲法の改正手続に関する法律におきましても、共通投票所の設置、期日前投票所の増設等及び開閉時間の弾力化、洋上投票の対象の拡大、選挙人の同伴する子供が投票所に出入りし得ることの明確化について、同様の改正を行うものとしております。
なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算し六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとしております。
以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119004577X00320160318)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。