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衆議院委員会等165発言

総務委員会 第11号

第190回国会 衆議院 平成28年4月5日

法律案の審議部分(発言 160 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

22頁
遠山清彦委員長発言 160

吉川元君、時間が来ております。

吉川元委員発言 161

時間が来ましたので、これで終わります。

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遠山清彦委員長発言 162

次に、内閣提出、国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。

これより趣旨の説明を聴取いたします。高市総務大臣。

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国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案

〔本号末尾に掲載〕

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高市早苗総務大臣発言 163

国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

高度情報通信ネットワーク社会の形成に寄与するため、国立研究開発法人情報通信研究機構の業務の範囲に、その研究に係る成果の普及として行うサイバーセキュリティーに関する演習その他の訓練の業務及びインターネット・オブ・シングスの実現に資する新たな電気通信技術の開発またはその有効性の実証のための設備を他人の利用に供する事業に対する助成金の交付の業務を追加するなどの措置を講ずるほか、電気通信基盤充実臨時措置法附則第二条に規定する同法の廃止期限の到来に伴い、同法を廃止する必要があります。

次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

第一に、国立研究開発法人情報通信研究機構の業務の範囲に、その研究等に係る成果の普及として行うサイバーセキュリティーに関する演習その他の訓練の業務を追加することとしております。また、総務大臣が機構の当該業務に関する中長期目標の策定、変更などをしようとする際にサイバーセキュリティ戦略本部の意見を聞かなければならないこととしております。

第二に、機構は、平成三十四年三月三十一日までの間、インターネット・オブ・シングスの実現に資する新たな電気通信技術の開発もしくはその有効性の実証のための設備を他人の利用に供する新技術開発施設供用事業または情報を大量に記録し高速度で送受信することが可能な電気通信設備をその設置を誘導すべき地域に設置して他人の利用に供する地域特定電気通信設備供用事業を実施しようとする者に対し、当該事業に必要な資金に対する債務保証及び助成金の交付の業務を行うこととしております。

第三に、電気通信基盤充実臨時措置法附則第二条に規定する同法の廃止期限の到来に伴い、同法を廃止することとしております。

以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。

なお、この法律は、一部の規定を除き、平成二十八年五月三十一日までの間において政令で定める日から施行することとしております。

以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。

遠山清彦委員長発言 164

これにて趣旨の説明は終わりました。

次回は、来る七日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後零時十分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119004601X01120160405)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。