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衆議院委員会等105発言

内閣委員会 第6号

第190回国会 衆議院 平成28年3月16日

法律案の審議部分(発言 100 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

12頁
西村康稔委員長発言 100

起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

お諮りいたします。

ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

西村康稔委員長発言 101

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

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〔報告書は附録に掲載〕

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西村康稔委員長発言 102

次に、内閣提出、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。

趣旨の説明を聴取いたします。加藤国務大臣。

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子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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加藤勝信内閣府特命担当大臣(少子化対策・男女共同参画)発言 103

子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

政府においては、待機児童解消加速化プランに基づく平成二十九年度末までの保育の受け皿整備の目標を四十万人分から上積みし、五十万人分を整備すること等としております。また、従来の子ども・子育て支援に加え、夜間、休日勤務のほか短時間勤務の非正規社員など多様な働き方に対応した仕事と子育ての両立に対する支援が求められております。

この法律案は、こうした状況を踏まえ、子ども・子育て支援の提供体制の充実を図るため、事業所内保育業務を目的とする施設等の設置者に対する助成及び援助を行う事業を創設するとともに、一般事業主から徴収する拠出金の率の上限を引き上げる等の措置を講ずるものであります。

次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。

第一に、政府は、仕事と子育てとの両立に資する子ども・子育て支援の提供体制の充実を図るため、仕事・子育て両立支援事業として、事業所内保育業務を目的とする施設等の設置者に対し、助成及び援助を行う事業を行うことができることとするとともに、全国的な事業主の団体は、仕事・子育て両立支援事業の内容に関し、内閣総理大臣に対して意見を申し出ることができることとしております。

第二に、内閣総理大臣が策定する子ども・子育て支援のための施策を総合的に推進するための基本指針について、その記載事項に仕事・子育て両立支援事業を追加することとしております。

第三に、一般事業主から徴収する拠出金の対象事業に仕事・子育て両立支援事業を追加するとともに、拠出金の率の上限を千分の二・五以内に引き上げること等としております。

その他、所要の規定の整備を行うこととしております。

なお、この法律案は、平成二十八年四月一日から施行することとしております。

以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。

何とぞ、慎重審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。

西村康稔委員長発言 104

これにて趣旨の説明は終わりました。

次回は、来る十八日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後零時四十一分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119004889X00620160316)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。