文部科学委員会 第6号
法律案の審議部分（発言 103 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
薬学部の学生さんが六年間学ぶための学費負担は少なくありません。国もさまざまな形で公費を投じ、すなわち税金を投じて学びを支えていることと思います。
しかし、今お話ありましたように、残念ながら国家資格取得に至らない薬学部卒業生も少なくない現状を踏まえますと、専門的な薬学教育を受けた者の卒後の進路について何らかの対策が必要ではないかという声も聞いております。
こうした公費負担の現状と、政府としてのこの問題の受けとめをあわせて伺いたいと思います。
公費の支援でございますけれども、大学全体の教育研究に係る国立大学法人運営費交付金あるいは私立大学等経常費補助金が措置されているところでございます。この中で六年制の薬学部生に係る部分だけを切り分けて算定するということはなかなか難しいわけでございますけれども、大きく比較してみますと、やはり、例えば人文系などに比べますと、理系でございますし、工学系などと同じぐらいの水準での措置がなされているというような状況でございます。
また、卒業生の進路の状況でございますけれども、卒業生全体の進路の状況については把握しているところでございます。その中で、具体的には、薬局に就職する方であるとか、病院、医薬品関連企業という就職先が全体の中で多くを占めるわけでございます。
一方で、薬剤師国家試験に不合格の方の進路ということも問題なわけでございますけれども、これについては、数値ではなかなかちょっと把握をできておりませんが、大学関係者に聞いたところでは、国家試験に不合格となった卒業者については、就職、非就職にかかわらず、その次の国家試験受験に向けて勉強されているというような状況にあるというふうに伺っております。
そして、そういう状況について、先ほども申しましたが、やはり先般の有識者による検討会では、こうした国家試験の合格状況などを参考にしつつ、各大学において教育方法あるいは教育体制の強化、こういうふうなことを、具体的な課題が指摘されているわけでございますので、文部科学省としては、そういう点での課題解決に向けた各大学の取り組みを支援してまいりたいというふうに思ってございます。
先日、熊本で大きな地震がありまして、熊本県内の公立学校の耐震化率は昨年四月の時点で九八・五％と高い水準にあったにもかかわらず、多くの被災も生じたというふうに聞いております。
今後の学校の耐震化等について、一言、大臣に伺いたいと思います。
今般の熊本地震により被害を受けた学校施設は計八百十六件と報告を受けております。
文科省では、耐震改修促進法に基づいて、大規模な地震に対して倒壊または崩壊する危険性を低くし、建築物の倒壊等の被害から生命身体及び財産を保護するため、耐震化を進めてきたところであります。その結果は今御承知のとおりでありますが、今般、震度七クラスの地震二回を含む九百回を超える余震が続く中、今なお校舎や体育館の倒壊が一棟も出ていないことは、これは耐震化の成果であると考えております。
ただ、天井やガラスなど建物の一部に破損が生じるなど、物的な被害の報告も受けておりますので、今後とも、構造体及び非構造部材の耐震対策に努めてまいります。
次に、内閣提出、参議院送付、国立大学法人法の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。馳文部科学大臣。
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国立大学法人法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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このたび政府から提出いたしました国立大学法人法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
我が国の知的基盤として全国に配置される国立大学は、新たな価値を生み出す知の創出と、それを担う人材の育成を通じ、複雑かつ高度化する社会の課題の解決やイノベーションの創出に貢献し、我が国社会の豊かさや国際競争力の向上に大きく寄与するものであります。
一方で、今日、大学間の国際的な競争が熾烈さをきわめる中、諸外国との人材獲得競争におくれをとることなく、我が国におけるイノベーションの創出や社会的課題への対応を主導する人材を育成できるよう、世界最高水準の教育研究拠点の形成などを含め、我が国の国立大学の教育研究水準の一層の向上を図ることが求められております。
この法律案は、大学運営に関する国際的な水準を踏まえた高い次元の目標設定を行い、卓越した教育研究活動を展開することで我が国の学術研究と人材育成を牽引する国立大学法人の形成を図るとともに、全ての国立大学法人等が、地域や社会からの期待に応え、高い付加価値を生み出す教育研究活動を実施することができるよう、所有する資産の有効活用を通じ、経営力の強化を図るための措置を講ずるものであります。
次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
第一に、文科大臣は、申請のあった国立大学法人のうち、世界最高水準の教育研究活動の展開が相当程度見込まれるものを、国立大学法人評価委員会の意見を聞いて、指定国立大学法人として指定することができるものとし、指定国立大学法人の中期目標を定め、またはこれを変更するに当たっては、世界最高水準の教育研究活動を行う外国の大学の業務運営の状況を踏まえなければならないものとしております。
また、指定国立大学法人について、研究成果の活用促進のための出資対象範囲の拡大、役職員の報酬、給与等の基準の設定における、国際的に卓越した人材確保の必要性の考慮等の特例を適用することとしております。
あわせて、文部科学大臣は、大学の運営に関して高い識見を有する外国人を国立大学法人評価委員会の委員に任命することができるものとしております。
第二に、国立大学法人等は、業務の遂行に支障のない範囲内で、その対価を教育研究水準の一層の向上を図るために必要な費用に充てるため、文部科学大臣の認可を受けて、所有する土地等であって業務のために現に使用されておらず、かつ当面使用されることが予定されていないものを貸し付けることができるものとしております。
また、国立大学法人等のうち文部科学大臣の認定を受けたものについては、当該国立大学法人等が受けた寄附金を原資とする部分であること等の要件に該当する余裕金の運用方法を拡大するものとしております。
このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119005124X00620160427）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。