本会議 第4号
法律案の審議部分（発言 16 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
おおさか維新の会の松浪健太です。
私は、おおさか維新の会を代表して、平成二十七年度補正予算案に反対の立場から討論いたします。（拍手）
冒頭、この補正予算案が審議された予算委員会において、民主・維新・無所属クラブが我が党及び改革結集の会の質疑時間を奪った暴挙につき、改めて厳重に抗議します。
日本国憲法のもとで始まった戦後の国会においては、単純に議員数に比例して審議時間を決めるのではなく、強大な権力を持つ与党が、その他の政党に対し、本来の持ち時間の大半を譲り、与党以外の政党はこれを公平に分け合うという先例が守られてきました。
しかし、今回、民主・維新・無所属クラブは、この先例をないがしろにしました。十四時間の審議時間のうち、おおさか維新の会が本来持つ一時間五分を、議員数に比例した二十四分とする理不尽きわまりない暴挙に及びました。単純なドント方式で、我が党が二十四分なら、与党には三時間ではなく九時間五十八分を与えるのが筋だということになります。
野党は政権に徹底的に対峙するものだと主張しながら、与党以外の政党をまとめるという野党第一党の責任を放棄した結果、みずから与党につけ入るすきを与えることにしかなっていません。異例の野党不正常という状況で行われた今回の審議は、我が国憲政史上の汚点として後世まで記録されることとなりました。憲政の常道を守るため、これからも奪われた質疑時間の返還を求めてまいります。
以下、補正予算案について意見を述べます。
今回の補正予算案では、当初予算での不用額を含む約六百四十億円で公務員給与の引き上げを行うことになります。来年四月に消費税増税を予定しながら、公務員給与は平均して五万九千円も上がります。
我々おおさか維新の会の同志は、かつて、日本維新の会の時代にも維新の党の時代にも、全くぶれることなく、身を切る改革を最優先の課題として訴え続けてきました。その立場から、今回の公務員人件費引き上げには断固反対であります。不用となった予算は国民に還元すべきです。
また、麻生財務大臣は、一月六日の本会議で、今回の補正予算案は、緊急に実施すべき施策を行うことが主眼であり、景気対策が目的ではないと述べられ、年金生活者等への臨時福祉給付金の効果について答弁をされませんでした。
かつての地域振興券や定額給付金など、類似の施策については政府が試算した例があるにもかかわらず、今回の三千六百億円を超える給付金について経済効果を見積もることもしないのは、財政運営のあり方として問題です。
しかも、緊急と言いながら、四年連続で一千億円超の予算がついている経済産業省のものづくり・商業・サービス革新事業を初め、硬直的な支出が見られます。
さらに、農林水産省のＴＰＰ対策では、総額三千百億円のうち一千七百億円以上が新規の基金事業に費やされます。補正予算で安易に基金を利用することも問題です。
このように、補正予算が、財政法二十九条に定められた緊急に必要な経費を賄うという本来の意味を失い、毎年同じ項目に同じ金額が計上され続け、年度をまたいで執行される基金への支出も常態化しています。当初予算を小さく見せて財政再建を演出し、国民の目が届きにくい補正予算でばらまきを行うことは、財政規律を守る上で許されません。
以上のように、今年度補正予算案は、身を切る改革なしに公務員人件費をふやし、経済効果の見積もりなしに巨額の歳出を盛り込み、緊急対策と言いつつ、例年どおりの硬直した支出や基金制度の乱用を続けており、財政規律の点から重大な問題をはらんでいます。
このため、我が党は、平成二十七年度補正予算案に反対します。
なお、我が党が与党か野党かわからないという皆さんには、本日採決される七本の法案の賛否を見て、今後の御発言をお願いいたします。
ありがとうございました。（拍手）
起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第三 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第四 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第三、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、日程第四、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。内閣委員長西村康稔君。
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一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔西村康稔君登壇〕
ただいま議題となりました両案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、昨年の人事院勧告に鑑み、一般職の国家公務員について、俸給月額、初任給調整手当及び勤勉手当の額の改定を行うとともに、職員の申告を考慮して勤務時間を割り振る制度の対象の拡大等を行うものであります。
次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の国家公務員の給与改定に準じ、特別職の職員の給与の額を改定するものであります。
両案は、去る一月十二日本委員会に付託され、昨日、河野国務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、質疑終局後、採決を行った結果、両案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、日程第四につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第五、地方交付税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。総務委員長遠山清彦君。
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地方交付税法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔遠山清彦君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、地方財政の状況等に鑑み、東日本大震災に係る復興事業等の実施状況により平成二十六年度の決算において不用となった千四百八十三億円を平成二十七年度分の地方交付税の総額から減額することとしております。
また、今回の補正予算により増加することとなる平成二十七年度分の地方交付税一兆三千百十三億円につきまして、普通交付税の調整額の復活に要する四百六十九億円を除く一兆二千六百四十四億円を同年度内に交付しないで、平成二十八年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して交付できることとしております。
本案は、去る一月十二日本委員会に付託され、昨十三日、高市総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第六、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。安全保障委員長左藤章君。
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防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔左藤章君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、一般職の国家公務員の例に準じて防衛省職員の俸給月額等を引き上げ改定するものであります。
本案は、去る十二日本委員会に付託され、昨日、中谷防衛大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決を行いました結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第七 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第八 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第七、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第八、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。法務委員長葉梨康弘君。
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裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔葉梨康弘君登壇〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
両案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額の改定を行おうとするものであります。
両案は、去る一月十二日本委員会に付託され、昨日、岩城法務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、これを終局し、直ちに採決を行った結果、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
議院運営委員長提出、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長河村建夫君。
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国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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〔河村建夫君登壇〕
ただいま議題となりました国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
本法律案は、人事院勧告に伴う政府職員の給与改定に準じて国会議員の秘書の平成二十七年度及び平成二十八年度以降の給料月額を改定し、平成二十七年十二月期及び平成二十八年六月期以降の勤勉手当の支給割合を改めようとするものであります。
本法律案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
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本日は、これにて散会いたします。
午後一時五十七分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 安倍 晋三君
財務大臣 麻生 太郎君
総務大臣 高市 早苗君
法務大臣 岩城 光英君
外務大臣 岸田 文雄君
文部科学大臣 馳 浩君
厚生労働大臣 塩崎 恭久君
農林水産大臣 森山 裕君
経済産業大臣 林 幹雄君
国土交通大臣 石井 啓一君
環境大臣 丸川 珠代君
防衛大臣 中谷 元君
国務大臣 甘利 明君
国務大臣 石破 茂君
国務大臣 遠藤 利明君
国務大臣 加藤 勝信君
国務大臣 河野 太郎君
国務大臣 島尻安伊子君
国務大臣 菅 義偉君
国務大臣 高木 毅君
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119005254X00420160114）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。