環境委員会 第8号
法律案の審議部分（発言 133 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
産学官民が連携して環境人材を育成することが環境課題を解決する鍵になると考えております。更なる人材育成に注力していただきますことを期待をしております。
では最後に、環境金融関係について伺います。
環境課題を改善、解決するためにはあらゆる環境政策手段をフル活用することが重要であり、現在の、先ほど質問で取り上げました環境教育面に続きまして、環境金融面の取組についても伺いたいと思っております。
昨年十二月に採択されましたＣＯＰ21、パリ協定は、長い目で見て脱炭素社会を目指すことに全ての締結国が同意したことを意味するものであります。好むと好まざるにかかわらず、炭素社会から脱炭素社会に向けて、各国はそれぞれに産業モデルの抜本的な転換が求められていると言えます。
我が国の業界がこうした新しいビジネスの潮流に乗り遅れることは、単に環境課題に対する組織対応力の弱さを示唆するのみならず、ビジネスチャンスも逃してしまうという、我が国の企業の持続的成長、ひいては我が国の経済の持続的かつ健全な発展にとって結果的には大きな損失になりかねないと考えております。
ビジネスを支えるのは経済の血流とも言える金融であり、そうした世界的な新しいビジネスのうねりも背景に、今後、環境、社会、企業統治に関する情報を考慮した中長期的な投資であるＥＳＧ投資、この重要性は一段と高まるのではないかと考えております。
そこで、まずこのＥＳＧ投資について、世界の情勢と、それを受けて我が国の状況を環境省に伺いたいと思います。
ＥＳＧ投資などの状況でございますけれども、まず、世界的には、国際イニシアチブでございますグローバル・サステーナブル・インベストメント・アライアンスがまとめをしておりまして、二〇一四年におきまして、世界全体のＥＳＧ投資残高は二十一・四兆米ドル、約二千二百兆円という推計がなされているところでございます。
一方で、我が国の状況でございますけれども、ＮＰＯ法人の社会的責任投資フォーラムがまとめたところでは、二〇一五年におきまして、ＥＳＧ投資残高は約二十六・七兆円という試算でございます。
このように、調査機関と調査年において違いがございますので単純に比較することはできないわけでございますけれども、我が国におけるＥＳＧ投資残高は世界全体の一％程度ということになりまして、更に促進をしていく必要があるというふうに考えているところでございます。
一％程度の今投資額であるとおっしゃいました。
このＥＳＧ投資、我が国で増やしていくためには環境省の役割も大きいと考えております。そこで、環境省は今後どのような対応を考えていくのか、伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
ＥＳＧ投資は、環境、社会、企業統治といった、いわゆる財務諸表からは見えにくいリスクを把握、管理などする上で有効と考えられておりまして、そうした取組は、ひいては企業の持続的成長や中長期的収益にもつながることが期待されているところでございます。
そのＥＳＧ投資の動向を見ると、欧州を中心に世界的な潮流となっているところでございまして、我が国でも、昨年九月に、年金積立金管理運用独立行政法人、いわゆるＧＰＩＦでございますけれども、が投資分析と意思決定のプロセスにＥＳＧの課題を取り込むことなどを提唱しております国連責任投資原則に署名するなど、動きが広がっているところでございます。また、そうした動きを受けまして、国内のほかの年金基金等の関心も加速化する可能性があるというふうに捉えているところでございます。
環境省といたしましては、このような内外の情勢も踏まえまして、ＥＳＧ投資の拡大を一層促進すべく、企業と投資家が良質な対話をすることができるよう、環境情報をウエブ上で登録、閲覧できる環境情報開示システムの運用や、国内二百八の金融機関が参加するプラットホームでございます二十一世紀金融行動原則を通じまして、ＥＳＧ投資を含め環境金融に関する相互の情報共有や対外的な情報発信等の裾野の拡大に取り組んでいるところでございます。今後も、これらの取組を通じましてＥＳＧ投資を促進してまいりたいと考えているところでございます。
ＥＳＧ投資を我が国で増やしていくためにも、しっかりと取り組んでいただきますことをお願い申し上げまして、私の質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
昨年十二月、二〇二〇年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みとして、パリ協定が採択されました。これは、歴史上初めて、全ての国が参加する公平な合意です。
我が国は、パリ協定に先立ち、昨年七月に、温室効果ガスを二〇三〇年度に二〇一三年度比で二六％、二〇〇五年度比で二五・四％削減するとの目標を柱とする約束草案を国連に提出しています。この目標の達成のため、家庭・業務部門においてはおよそ四割という大幅な排出削減が必要です。そのため、国として、地球温暖化の現状や対策への理解と機運を高め、国民一人一人の自発的な行動を促進する普及啓発が極めて重要な施策となります。
本法律案は、こうした状況を踏まえ、普及啓発を強化するという国の方針を明示し、所要の規定を整備するとともに、国際協力を通じた地球温暖化対策の推進、地域における地球温暖化対策の推進のために必要な措置を講じようとするものです。
次に、本法律案の主な内容について御説明申し上げます。
第一に、地球温暖化対策計画に定める事項として、温室効果ガスの排出の抑制等のための施策及び活動に関する普及啓発の推進に関する基本的事項を追加します。
第二に、同じく地球温暖化対策計画に定める事項として、地球温暖化対策に関する国際協力を推進するために必要な措置に関する基本的事項を追加します。
第三に、都道府県及び市町村が策定することとされている地方公共団体実行計画について、共同して策定することができる旨を規定します。あわせて、地方公共団体実行計画において、その区域の自然的社会的条件に応じて温室効果ガスの排出の抑制等を行うための施策に関する事項として定めるものとして、都市機能の集約の促進等を例示として加えます。
以上のほか、京都メカニズム関連規定の整備、経過措置その他の規定の整備等を行います。
以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、来る十七日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119014006X00820160510）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。