厚生労働委員会 第15号

今御指摘になった感染防止対策加算でございますけれども、院内感染の防止を図るというのが目的で、病院内に医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師、この四種類から成る感染制御チームを設置をして、院内感染の状況の把握、あるいは抗菌薬の適正使用等の取組を行うことを診療報酬で評価をするということで新たに導入をしたわけでありますけれども、この制御チームでありますけれども、医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師というこの四種類の参加でありますが、中でも専門の医師又は看護師いずれか一名については、他の業務を行わず感染防止対策の業務に専従することを求めているという形になっています。

この加算は、御指摘のように専従の職員の人数に応じた評価とはされていないわけでございますけれども、入院患者一人ごとに一定額が加算されることとなっておりまして、結果として、入院患者の多い医療機関ほど多くの報酬が支払われて、この加算を基に医療機関が規模に応じた人員配置を行うことができるという形になっているわけでありまして、医療機関における感染防止対策の実態あるいは医療従事者の業務の状況等の把握に努めながら、より効果的な感染防止対策を講じることができるように、今後とも適切な要件の設定と評価について考えていきたいと思っております。

ただいま議題となりました児童扶養手当法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。

一人親家庭は、子育てと生計を一人で担わなければならず、生活上の様々な困難を抱えております。特に、子供が二人以上の一人親家庭においては、より経済的に厳しい状況にあります。

このため、児童扶養手当について、特に経済的に厳しい状況にある一人親家庭に重点を置いた改善を図ることとし、この法律案を提出いたしました。

以下、この法律案の内容につきましてその概要を御説明いたします。

児童扶養手当につきましては、支給要件に該当する児童であって母が監護するもの等が二人以上である場合における加算額のうち、第二子に係る加算額を月額五千円から月額最大一万円に、第三子以降の児童に係る加算額を月額三千円から月額最大六千円に増額するとともに、これらの加算額について、全国消費者物価指数の変動に応じて改定する物価スライド制を設けるものであります。

なお、この法律の施行期日は、平成二十八年八月一日としております。

以上がこの法律案の趣旨でございます。

御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。