厚生労働委員会 第18号
法律案の審議部分(発言 141 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ありがとうございます。産業医が中心となってこういった就業規則などの整備というものもなされていけば、こういった今既にある制度というものも更に広がっていく可能性が私あると思いますので、しっかりと、どのような研修制度をするかという中においても、このようなガイドラインというものも位置付けていただきたいと願っております。
大臣、お伺いをさせていただきます。
厚労省の中でも、今までがん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会が持たれたり、様々なガイドラインというものも作られております。しかし、がんという名前が付くだけで健康局が中心となってしまいまして、先ほど申しましたように、なかなか労働側を巻き込むことが難しくなってしまったり、バランスが悪くなってしまいます。
〔理事羽生田俊君退席、委員長着席〕
ですので、私はちょっと提案をしたいんですけれども、これからいかに共生していくかということは、これは組織横断的にやっていただかなければなりません。例えば、傷病手当金を分割取得したいという願いが強く、そして、疾病で休職中の社員に対しては社会保険料の本人負担も大変重たい、会社負担も免除というような提案も患者会の方からも上がっております。
こういうことを検討するためにも組織横断的なプロジェクトを立ち上げるべきではないかと思いますが、いかがでいらっしゃいますでしょうか。
がんなどの疾病をお持ちの患者の方で、あるいは経験者、サバイバーで、そういった方々への就労支援につきましては厚生労働省全体で当然取り組むべき課題だというふうに思っております。今、がん対策基本法の見直しを議員立法やっていただいているわけで、その中でも働くということとがんの治療をするということについての両立をいろいろ検討いただいていると聞いております。
厚労省として、具体的には、治療と仕事の両立を促進させる観点から、職場における意識啓発のための研修とか、治療と職業生活を両立しやすい休暇制度、勤務制度の導入の環境整備とか、あるいは就業上の配慮事項に関する医師からの意見聴取などの取組の進め方などを内容といたします事業者向けのガイドラインというのを策定をいたしておりまして、産業保健総合支援センターなどと協力しながらガイドラインの普及啓発等に努めなければならないと考えております。
また、がんなどの疾病を有する患者の就職支援を実施する専門相談員をハローワークに配置を既にいたしておりまして、がん診療連携拠点病院等の相談支援センターでの出張相談等を行うなどの組織の壁を越えた取組を始めているところでございます。
一方で、疾病手当金の分割取得とか、あるいは社会保険料負担の免除については、保険者を始めとする関係者の意見を踏まえて慎重に検討をする必要があるのではないかと思っております。
様々な課題があろうかとは思いますけれども、がん患者への就労支援については、今後とも厚生労働省全体として取り組んでいかなければならないと思っております。
ありがとうございます。
まさにそのとおりでございまして、本当にこれから、今、治療というだけではなく、いかに治療しながら生きていくのか、社会と共生していくのかと、ここが問題でございます。
私もがんセンターにレジデントとしておりましたときには、治療するというようなことを必死に自分でもやってまいりましたけれども、今産業医として現場におりますと、いかにがんで治療中の患者さんやがんから回復してきた過程の方々というものを職場にお戻しするか、大変これは難しい問題でございますけれども、これは二人に一人はがんというものを患うというふうになってくる現代社会におきまして大きな問題となってまいります。労働力の損失にも関わってまいりますし、これから高齢化社会の中で高齢の皆様方が疾病を持ちながら働く、これはいいきっかけにも様々な制度の中でなっていくと思います。
しかし、まだまだ社会的支援であったり調査であったりというものは行われていないんですね。先ほど遠藤先生の論文も少し引用させていただきましたけれども、まだまだああいうようにがんと就労についての関係性につきましても厚労省では調査が不十分であるということが、どこからも声が上がってきております。
また、がん患者さんはお一人で闘病するわけではございません。御家族の皆様方も一緒に闘病しなければなりません。しかし、そのお子さんについての調査であったり、若しくはそのお亡くなりになられた御遺族の方のグリーフケアというようなものもまだまだ厚労省は調査研究というものが不足しているかと思いますが、がん患者のその家族に対しての実態を把握し、一日も早く支援体制を構築すべきだと考えますけれども、大臣、いかがでいらっしゃいますでしょうか。
国立がん研究センターで調査研究をしていただいておりまして、一年間に新たに発生をいたします十八歳未満の子供を持つがん患者、この全国推計値というのは五万六千百四十三人、その子供の数は八万七千十七人と言われているわけで、厚労省としては、この平成二十四年六月に閣議決定をされましたがん対策推進基本計画で、全てのがん患者とその家族の苦痛の軽減と療養生活の質の維持向上、これを実現することを全体目標に位置付けて、がん診療連携拠点病院の整備、そして拠点病院の相談支援センターにおけるがん患者や家族に対する相談支援等の取組を進めてまいってきております。
更なる取組の推進のために、相談支援センターで行っている相談支援の内容を更に踏み込んで分析をして、がん患者の御家族の抱える課題等の把握を行った上で、どういう支援体制の充実が必要なのかということを更に深めてまいらなければいけないなというふうに思っております。
ありがとうございます。
まだまだ社会的にどういった体制を取るのか、構築をしていくのかという、私はその辺りの調査研究というものを充実させていただきたいと願っております。時間となりましたので、質問ではなくお願いとさせていただきますけれども、社会的支援の充実、お願いを申し上げます。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
ただいま議題となりました特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法に基づき給付金の支給を受けるためには、平成二十九年一月十二日までに提訴する必要がありますが、現下の請求状況を踏まえると、いまだ提訴に至っていない方が多数存在すると考えられます。また、平成二十七年三月に、国と全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団との間で、死亡又は肝がん、肝硬変の発症から二十年を経過した方に対する取扱いについて、新たに基本的な合意を締結したところです。
このため、請求期限を五年間延長するとともに、当該合意に従い、発症等から二十年を経過した方に対しても給付金の支給を行うため、この法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
第一に、給付金の請求期限を五年間延長し、平成三十四年一月十二日までとすることとしています。
第二に、肝硬変若しくは肝がんに罹患し、又は死亡した者のうち、発症又は死亡したときから二十年を経過した者に対する給付金の額を定めることとしています。
最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日としています。
以上がこの法律案の趣旨でございます。
御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119014260X01820160510)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。