国土交通委員会 第6号
法律案の審議部分(発言 194 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
建設工事におきましては、工事内容が高度化をしておるというようなこともございまして、あるいは専門化、分業化しているということもございますので、あるいはまた受注する工事量の増減、繁閑、忙しい、暇だ、こういうものへの対応ということで、元請と下請が適切な役割分担の下に施工体制を構築するということ自体は合理的な部分があるというふうに考えておるところでございます。
しかしながら、その行き過ぎた下請の構造につきましては様々な弊害があるという指摘があるということも承知してございます。特に、今御指摘ございました実質的にその施工に携わらない企業が施工体制に直接参画するというのは種々の弊害があるというふうに考えているところでございます。この点につきましては、中央建設業審議会等の基本問題小委員会におきましても重要なテーマの一つというふうになっております。実質的に施工に携わらない企業の施工体制からの排除について、必要な対応の検討を現在行っているところでございます。六月目途の中間取りまとめに向けて、しっかりと議論を進めていきたいと思っております。
今回のこの基礎ぐい工事問題を機に、是非、この建設業における重層的な下請構造の弊害というのを取り除くにはどうしたらよいのか、しっかりと検討していただきたいと、このように思っております。
実は私もマンション住民でありますけれども、今回の事件が起きたときに、まずやはり、うちのマンションは大丈夫だろうかと思ったわけですけれども、こういう消費者も多いかと思います。
そこでお聞きしたいんですけれども、消費者の相談窓口体制がどのようになっているのか、そしてこれまでに相談件数がどのぐらい来ているのか、またどういう相談が来ているのか、教えていただけますでしょうか。
お答えいたします。
住宅に関する相談体制につきましては、従来より公益財団法人の住宅リフォーム・紛争処理支援センターの電話相談窓口において幅広く住宅に関する相談を受け付けてまいっております。横浜市の事案の報道を受けまして、基礎ぐいに関する相談が増加するということが想定されましたので、昨年十月二十七日以降、電話相談窓口の体制を増強いたしまして、住民の方々などからの相談を受け付けているところでございます。
相談件数につきましては、横浜市の事案が報道されました十月の十四日以降三月三十一日までの間、基礎ぐい問題が契機となっていると思われる相談は百六十九件となっております。相談内容といたしましては、マンションの購入を検討しているけど大丈夫だろうか、あるいは所有しているマンションの安全性を確認したいといった一般的な不安を訴えるものが多い一方で、データ流用があった物件の所有者等から、瑕疵担保責任の期間が過ぎた場合の対応でございますとか転売価値の低下に関する損害賠償の在り方といったような、具体的かつ専門的な内容の相談も来ているところでございます。
今後とも、こういった住宅所有者等からの相談には丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
多くの消費者にとってはマンションというのは一生に一度の大きな買物であるわけであります。是非、消費者の立場に立って、丁寧かつ適切な対応を取っていただきたいと思っております。
それでは、最後の質問、大臣に伺いたいと思います。
今回の事件の報道を見て私自身も実感したんですけれども、多くの消費者というのは、マンション建設の工程とかあるいは技術的な知識というのは必ずしも十分ではありません。例えば、くいを打たなくてもいいような建物も結構あるんだということが知られていなかったりとか、そしてまた、基礎ぐいと、それから建築物の安全性との因果関係というのはどのようになっているのかとか、そういったことは知識が十分ではありません。
そこで、今回のことを機に、是非、消費者に対して適切な情報発信、そしてまた啓蒙活動といったらいいんでしょうか、啓発というか、に業界としても取り組むことを国土交通省としても後押しをすべきではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
建設工事の品質について消費者に安心していただくために施工に関する情報提供を適切に行うことが重要と考えております。
今回の横浜市のマンション事案につきましても、基礎ぐい工事問題に関する対策委員会の中間取りまとめにおいて、データ流用と建築物の安全上の問題との関連性は低いことが指摘をされており、このことについても、消費者に対して適切な情報提供を行い、御理解をいただくことは重要と考えております。
このため、まずは現にデータ流用のあった物件については速やかに安全性の確認を行うとともに、安全性が確認されたものについてはその情報を発注者やマンション管理組合等に提供してきたところであります。
また、三月末からは、基礎ぐい工事に関連する建設業団体が作成をいたしました自主的な施工ルールを国土交通省のホームページに掲載をいたしまして、適正な施工に向けた業界の取組を周知することで消費者に安心していただくよう努めております。
さらに、建設業の構造的な課題について検討しております中央建設業審議会等の基本問題小委員会におきましても、マンション等の施工に関する情報提供の在り方は重要なテーマの一つとなっております。六月めどの中間取りまとめに向けまして引き続き御議論いただいた上で、これを受けた対応策に取り組んでまいりたいと存じます。
終わります。ありがとうございます。
ただいま議題となりました海上交通安全法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
近年、船舶の大型化や危険物取扱量の増加が進んでおり、船舶交通が著しくふくそうする海域においては、津波等による非常災害が発生した場合に、危険を防止するため、船舶を迅速かつ円滑に安全な海域に避難させる必要があります。また、平時から信号待ちや渋滞による船舶交通の混雑が発生していることから、混雑を緩和し、安全かつ効率的な船舶の運航を実現することが求められております。
このためには、湾内の船舶交通を一体的に把握しておく必要があり、海上保安庁では、まずは東京湾において、レーダー等の設備を整備するなど、一元的な海上交通管制の構築を進めているところでありますが、その運用に併せて、非常災害時の海上交通機能の維持等のために所要の制度を設ける必要があります。
このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第であります。
次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
第一に、非常災害が発生した場合に、船舶交通が著しくふくそうする海域のうち、レーダー等により船舶交通を一体的に把握することができる海域にある船舶を迅速かつ円滑に避難させるため、これらの船舶に対して、海上保安庁長官が移動等を命ずることができることとするなど、非常災害時における特例措置を講じることとしております。
第二に、船舶の負担を軽減し、安全かつ効率的な船舶の運航を実現するため、海上交通安全法と港則法に基づく事前通報の手続を簡素化するとともに、港内の水路を航行しようとする船舶に対し、港長が必要な指示をすることができることとしております。
第三に、航路標識の設置を促進することにより、船舶交通の安全性を向上させるため、航路標識の設置の許可基準を明確化するとともに、簡易な航路標識の設置については届出制を導入することとしております。
その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上が、この法律案を提案する理由であります。
この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119014319X00620160405)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。