国土交通委員会 第12号
法律案の審議部分(発言 89 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
武蔵水路ができたのは今から約五十年前で、そのときには民家はあの地域余りなかったんだと思うんですけれども、今は随分民家も増えて、武蔵水路も是非地域との共存ということをテーマにしてまたお取組を進めていただきたいと思っております。
それでは、公共建築物の木造化について大臣に伺いたいと思います。
平成二十二年十月に公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が施行となりました。森林・林業の再生、森林の適正な整備、また木材の自給率を向上させるといった目的の法律でございますけれども、林野庁、農水省と国交省が共管をしている法律です。
ここでは、低層の公共建築物は原則木造化という方針が打ち出されています。公共建築物の木造化、また木質化を促進することについて、国土交通大臣としての御所見を伺いたいと思います。
豊富な森林を抱える我が国におきまして、官民を問わず建築物への木材活用を推進することは、地域経済の活性化等の観点からも重要であると考えております。このため、政府といたしましては、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律に基づき基本方針を定め、今委員御指摘のとおり、低層の公共建築物における木造化を積極的に進めているところであります。
国土交通省といたしましては、自ら整備する公共建築物において木造化、木質化を推進するとともに、国の木造建築物に関する技術基準類を整備し、各省庁や地方公共団体への普及に努めております。また、公営住宅を始めとする地方公共団体等の木造建築物等の整備に向けた取組や、木造建築物に関する規制の合理化も推進をしております。
今後とも、農林水産省を始めとする関係省庁と連携をいたしまして、公共建築物における木材利用の普及拡大に積極的に取り組んでまいります。
法施行がされてから五年半たっているんですけれども、公共建築物における木造化率、少しは増えているようですが、なかなか増えていないようであります。是非更なるお取組をお願いしたいと思っております。
時間となりましたので、これで私の質問を終わらせていただきます。今日質問できなかったものにつきましては、また後日質問させていただきたいと思います。
ありがとうございます。
ただいま議題となりました宅地建物取引業法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
我が国が本格的な人口減少、少子高齢社会を迎える中、国民資産である住宅ストックの有効活用、既存住宅流通市場の拡大による経済効果の発現、ライフステージに応じた住み替えの円滑化による豊かな住生活の実現等は重要な政策課題であり、既存住宅の流通の促進を図るための市場環境の整備が必要です。
また、近年、不動産取引に関連する制度等が専門化、高度化していることに鑑み、宅地建物取引業の業務に従事する者の資質の向上や、消費者利益の保護の一層の徹底を図ることが必要です。
このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
第一に、既存の建物の取引における情報提供の充実を図るため、宅地建物取引業者に対し、媒介契約の締結時に建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項を記載した書面を依頼者に交付すること、買主等に対して建物状況調査の結果の概要等を重要事項として説明すること、売買等の契約の成立時に建物の状況について当事者の双方が確認した事項を記載した書面を交付することを義務付けることとしております。
第二に、消費者利益の保護の強化を図るため、営業保証金等による弁済の対象から宅地建物取引業者を除外することとしております。
第三に、宅地建物取引業の業務に従事する者に対する研修の充実を図るため、事業者団体は体系的な研修を実施するよう努めなければならないこととしております。
その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上が、この法律案を提案する理由であります。
この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119014319X01220160524)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。