地方・消費者問題に関する特別委員会 第7号
ただいまから地方・消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
議事に先立ち、一言申し上げます。
この度の熊本県熊本地方等を震源とする地震により甚大な被害がもたらされ、尊い人命を失いましたことは誠に痛ましい限りでございます。
犠牲者の御遺族に対し哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様にも心からお見舞いを申し上げます。
ここに、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
どうぞ御起立を願います。黙祷を願います。
〔総員起立、黙祷〕
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、上月良祐君、山下雄平君、西村まさみ君、神本美恵子君、吉良よし子君、太田房江君、野村哲郎君及び若林健太君が委員を辞任され、その補欠として中川雅治君、森まさこ君、斎藤嘉隆君、小西洋之君、大門実紀史君、島村大君、舞立昇治君及び大沼みずほ君が選任されました。
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理事の補欠選任についてお諮りいたします。
委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマであります。
本法案は、昨年十二月に閣議決定した平成二十七年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、地方公共団体への事務・権限の移譲、義務付け・枠付けの見直し等を行うものであります。
次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
第一に、住民に身近な行政を地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするため、国から地方公共団体又は都道府県から市町村への事務・権限の移譲、地方公共団体への権限の付与、地方版ハローワークの創設等を行うこととし、関係法律の改正を行うことといたしております。
第二に、地方が自らの発想でそれぞれの地域に合った行政を行うことができるようにするため、地方公共団体に対する義務付け・枠付けの見直しを行うこととし、関係法律の改正を行うことといたしております。
このほか、施行期日及びこの法律の施行に関し必要な経過措置について規定するとともに、関係法律について必要な規定の整備を行うことといたしております。
以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
以上であります。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119014691X00720160422)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。