文教科学委員会 第4号
法律案の審議部分（発言 84 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
確かに三月三十一日の三者の会談は、衆議院本会議において遠藤大臣より答弁申し上げたとおり、三者が定期的に直接会談し、情報を共有するなどの取組を通じ、大会の成功に向けて関係者が一体となって取り組むためのものとして行われたものであります。
また、その御指摘のように、この会談において東京都知事、組織委員会の委員長、オリパラ大臣が適宜三者で直接協議し、連携協力を促進していくことに合意したのは私も知っているところであります。
今後は、役割分担、業務分担の明確化等について、リオ大会の状況を踏まえながら、我々も横串を通すような会議を設けておりますので、このように先般の会談において具体的な費用負担、委員御指摘のように、きちんと詳細なものが出るような取組を行っていきたいと思っております。
副大臣、ロンドン大会では、大会の五年前に公的資金が幾らぐらい掛かるかというのを、たしか一兆六千億だったですけど、ちゃんと国民に公表して、それ以降、議会の委員会と監査局みたいなのがあるんですね、そこで、果たしてこれでいいのかというのを全部国民の前で議論をしてきているんですよ。
東京大会は、もう四年前なのに、全体像全く分からない。公的資金、だって、組織委員会のお金で足りなければ東京都が補填する、それでも足りなければ国が補填する、全部これ税金ですよ。こういう形になっているのに、全くそれが明らかにされてないんですね。
森さんも、舛添さんも、もう二兆、三兆という、もう事前のアナウンス、うまく出しているわけですよ。膨大に掛かってしまうんだと、国民、覚悟してくれよとアナウンスしているわけですから、ＩＯＣに予算案を出す前に国民に対して、だって、これは税の投入を当初の予想よりももっともっと増やしてやっていかなきゃいけないんだから、きちっと国民にまず公表する必要があると思うんですが、そこはいかがでしょうか。
委員のおっしゃるとおりだと思います。
我々は、今、東京オリンピック競技大会、東京オリンピックに向けた政府の取組として、本年一月二十九日に定期的にそういった取組を発表するような機会を設けております。
その中で御指摘のあったような点について協議をしていきたいと思っておりますが、いろいろな費用面での見積り等が、現在資材の高騰等で、的確に、決まったところから七年、刻々とそういう見積りが変わってくるわけでありまして、組織委員会等でもそれらを毎年毎年見直すということではなく、一応ざっくりとした値というのは把握するようにしておりますけれど、個々の項目については今現在議論をしているところだと御理解いただければと思っております。
時間がないので最後の質問にします。
これは馳文科大臣に伺いたいんですが、五輪の組織委員会なんですけれども、新国立の建設問題、あるいはエンブレムの問題、聖火台の設置問題、そしてまた今回の費用負担の問題でも、非常に不透明で、ある意味で放漫財政で、私は国民の不信感を買っていると思うんですね。私は決して個人攻撃するわけじゃないんですが、やはり大会組織委員会の私は人心一新すべきだと思います。
というのは、トヨタ自動車の豊田副会長が辞任されましたね。その理由はちゃんとお聞きになっていますか。私は、豊田副会長は、組織委員会の不透明性、放漫財政、こんなままでやっていて副会長として責任を負わされたらたまらない、そう思って辞めたんですよ、私はそう考えています。
今、森会長、これまで頑張られてきたと思います。しかし、もう年齢の問題もある、健康の問題もある。森会長自身も自分はオリンピックまでやるつもりはないと言っているんですね。それ一番困るんですよ、もうずるずるずるずるやっていて、やっぱりオリンピックの直前に辞められたりしたら。これはオリンピック成功させるための危機管理の問題なんです。ですから、大臣は会長と師弟関係にあると言っているから、子分である大臣の方からきちっと親分に進言してあげないと。やはりオリンピックを成功させるためには組織委員会の人心一新が必要だ、森会長、本当にこれまでありがとうございました、あとは我々がきちっとやって、すばらしいオリンピック成功させますからと。
私は、会長も含めた人心一新をしていかない限りこの組織委員会の体質は続いていくと思いますが、大臣としての見解をいただきたいと思います。
新国立競技場の建設問題、エンブレム問題等、また今回の聖火台の課題にしても、それぞれ国民から御批判があるということについてはこれは真摯に受け止めて、いわゆる関係者、連携取りながらしっかり進めていきたいと思っています。
森会長の問題については、このオリンピック招致が決まったのが二〇一三年。七年前ですね、この七年間の間に、あらゆるやっぱり状況は、我が国の経済状況もあれば国際的な動向も含めていろんな状況が変わり得ることがあります。そんな中で、招致委員会で約束したことがなかなか全て実現できるとは限らない状況になっていることは、もう皆さんこれは御承知のとおりであります。そんなときに、ＩＯＣと、また東京都と、また我々政府と連携を取りながら、一つ一つの課題に直面するたんびに調整をして決断を下していく、そして、特にＩＯＣとの関係性においても森会長の果たすべき役割、発言力は絶大なるものがあります。
私の立場でいえば、命ある限り最後までしっかりやれと、こういうふうに私は督励しているつもりでありますし、同時に、もちろん心配しておるのは健康問題であります。健康に配慮しながらも、海外とのやり取り、出張、国内における各競技団体や各経済団体とのやり取りを非常に精力的にこなしておられますので、また今行っている業務をしっかりとやっていただきたいと、そういうふうに思っています。
時間ですので、ありがとうございました。
この度、政府から提出いたしました国立大学法人法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
我が国の知的基盤として全国に配置される国立大学は、新たな価値を生み出す知の創出と、それを担う人材の育成を通じ、複雑かつ高度化する社会の課題の解決やイノベーションの創出に貢献し、我が国社会の豊かさや国際競争力の向上に大きく寄与するものであります。
一方で、今日、大学間の国際的な競争が熾烈さを極める中、諸外国との人材獲得競争に後れを取ることなく、我が国におけるイノベーションの創出や社会的課題への対応を主導する人材を育成できるよう、世界最高水準の教育研究拠点の形成などを含め、我が国の国立大学の教育研究水準の一層の向上を図ることが求められております。
この法律案は、大学運営に関する国際的な水準を踏まえた高い次元の目標設定を行い、卓越した教育研究活動を展開することで我が国の学術研究と人材育成を牽引する国立大学法人の形成を図るとともに、全ての国立大学法人等が、地域や社会からの期待に応え、高い付加価値を生み出す教育研究活動を実施することができるよう、所有する資産の有効活用を通じ、経営力の強化を図るための措置を講ずるものであります。
次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
第一に、文部科学大臣は、申請のあった国立大学法人のうち、世界最高水準の教育研究活動の展開が相当程度見込まれるものを、国立大学法人評価委員会の意見を聴いて、指定国立大学法人として指定することができるものとし、指定国立大学法人の中期目標を定め、又はこれを変更するに当たっては、世界最高水準の教育研究活動を行う外国の大学の業務運営の状況を踏まえなければならないものとしております。また、指定国立大学法人について、研究成果の活用促進のための出資対象範囲の拡大、役職員の報酬、給与等の基準の設定における国際的に卓越した人材確保の必要性の考慮等の特例を適用することとしております。あわせて、文部科学大臣は、大学の運営に関して高い識見を有する外国人を国立大学法人評価委員会の委員に任命することができるものとしております。
第二に、国立大学法人等は、業務の遂行に支障のない範囲内で、その対価を教育研究水準の一層の向上を図るために必要な費用に充てるため、文部科学大臣の認可を受けて、所有する土地等であって、業務のために現に使用されておらず、かつ、当面使用されることが予定されていないものを貸し付けることができるものとしております。また、国立大学法人等のうち文部科学大臣の認定を受けたものについては、当該国立大学法人等が受けた寄附金を原資とする部分であること等の要件に該当する余裕金の運用方法を拡大するものとしております。
このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119015104X00420160414）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。