本会議 第14号
法律案の審議部分（発言 14 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十四
賛成 二百三十
反対 四
よって、同意することに決しました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第一 社会福祉法等の一部を改正する法律案（第百八十九回国会内閣提出衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長三原じゅん子君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔三原じゅん子君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、第百八十九回国会において衆議院より送付され、本院において継続審査となっていたものであります。
本法律案の内容は、福祉サービスの供給体制の整備及び充実を図るため、介護福祉士の資格の取得に関する特例等について定め、社会福祉施設職員等退職手当共済の退職手当金の額の算定方法を変更する等社会福祉事業等に従事する者の確保を促進するための措置を講ずるとともに、社会福祉法人に評議員会の設置を義務付ける等社会福祉法人の管理に関する規定を整備し、社会福祉法人が社会福祉事業及び公益事業を行う場合の責務について定める等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、社会福祉法人制度改革の目的と社会福祉法人の存在意義、小規模社会福祉法人に対する支援の必要性、福祉人材の確保及び資質向上に向けた取組の在り方、准介護福祉士制度の位置付け等について質疑を行うとともに、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局しましたところ、自由民主党及び公明党を代表して羽生田理事より、この法律のうち同法の法律番号に係る部分中、平成二十七年を平成二十八年に改める修正案が提出されました。
次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小池晃委員より原案に反対、社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員より原案に反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十三
賛成 二百十九
反対 十四
よって、本案は委員長報告のとおり修正議決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第二 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長佐藤正久君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔佐藤正久君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、在外公館として在ニウエ日本国大使館及び在ベンガルール日本国総領事館を新設すること、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること、在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当の支給額を改定すること等について規定するものであります。
委員会におきましては、在外公館の整備拡充の在り方、防衛駐在官の派遣体制の強化、シリアにおける邦人ジャーナリスト行方不明事案への対応状況、在外基本手当の基準額の算定根拠、在外職員の健康管理の取組状況等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十四
賛成 二百二十七
反対 七
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119015254X01420160323）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。